「国際」の最新記事一覧
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2017/12/25 岡崎研究所ミャンマーのロヒンギャ迫害について、中国は、安保理の暴力非難決議に拒否権を行使し、ミャンマーとバングラディシュ2カ国で話し合いなどを提案している。国際社会としては、対中傾斜ではなく人権の尊重を含む民主化をミャンマーに期待したい。
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北インド放浪3カ月 第21回
2017/12/24 高野凌リカさんは大学在学中から海外に頻繁に出かけ卒業後東京で少しOLをやってからロンドンへ。ロンドンでは日本企業でアルバイト。そして商社やメーカーの独身駐在員と合コン三昧。それからオーストラリアでワーキングホリデー。
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2017/12/23 小川秀樹歴代の米国大統領が封印してきたパンドラの箱をトランプ大統領が解き放ち、米国が遂にイスラエル大使館のエルサレム移転に踏み出した。燻り続ける中東紛争の火種が再び大きくなる可能性がある――。
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2017/12/22 佐々木伸国連総会の緊急特別会合は21日、聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定した米決定を批判する決議を圧倒的多数で採択したが、トランプ氏はこれに先立ち、反対する国への米援助を打ち切ることを強く仄めかした。
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2017/12/22 岡崎研究所米国は北朝鮮をテロ支援国家へと再指定し、国家や企業をさらに締め付ける新たな制裁を発表した。非核化の交渉テーブルに北朝鮮をつかせたい米国だが、交渉の可能性は見えてこず、日本を含む周辺諸国の協力が求められていることに間違いはない。
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2017/12/21 岡崎研究所IS敗北後のシリアでアサド政権の全土再掌握とイランの勢力拡大の動きが見られ、米国撤退がなされた場合にシリアの過激化が懸念されている。孤立主義を目指すトランプ政権だが、明確なシリア政策宣言をし、IS再出現阻止に動くべきである。
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2017/12/20 中島恵11月末、習近平国家主席が全国各地のトイレを整備する「トイレ革命」を推進するよう通達を出したことは、日本でも大きく報じられた。国家を挙げての大号令であり、政府がここまで大々的に発表したからには、1年後、おそらく中国の都市部に限っては、トイ…
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2017/12/20 岡本隆司京都の清水寺では、毎年恒例の行事「今年の漢字」の発表があった。今年は「北」である。どうやら北朝鮮の脅威・危機が主な理由らしい。今年の日本人にとって「北」の問題がいかに重大だったかを示して余りある。けれども「北」ばかりでよいのか。へそ曲がり…
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2017/12/20 岡崎研究所カンボジアのフンセン首相の最大野党の解散や言論・自由の抑圧について、トランプ政権が非難する声明を発表した。フンセンの恣意的な策謀で人民党による一党支配の国となったカンボジアとわが国はどう付き合うのかという問題があるだろう。
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2017/12/19 天野健太郎『13・67』が世界で広く受け入れられている理由として、非常にローカルな風景と歴史を背景にしながら、「正義」という普遍的なテーマを描いていることも挙げられるだろう。
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2017/12/19 岡崎研究所INF違反が疑われるロシアに対し、トランプ政権は「ロシアの条約違反のミサイルと同じ条約ミサイルの開発」計画へと向かっている。
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冷静さ失った対応は国益を損なう
2017/12/18 澤田克己マニラに設置された慰安婦像に関する一部メディアの報道には首をかしげざるをえないものがあった。新たな慰安婦像の出現に「またか」とうんざりする気分はわかるのだが、釜山の日本総領事館前に新たな少女像が設置されたのとはわけが違う。
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2017/12/18 中島恵空港から車で約1時間、電車の路線が通っているわけでもない、人口が1000人を割るほどの小さな城下町に今、クルーズ船でやってくる中国人観光客が大型バスで乗り入れるようになった。
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陳浩基氏が「香港返還」をあえて淡々と描いたワケ
2017/12/18 野嶋 剛香港発の本格警察ミステリー『13・67』は大きな反響を呼び、すでに3万部に達している。「週刊文春ミステリーベスト10」と「本格ミステリ・ベスト10」の海外編で1位を獲得。著者・陳浩基氏へのインタビューを通じ、この作品がどのように書かれたの…
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2017/12/18 岡崎研究所急進的な改革を進めるサウジのムハンマド皇太子だが、レバノン介入でイランと危うい均衡状態となっている。カタール・イエメン・シリア政策もうまくいかず、自国官僚・王族の逮捕等、国内外を不安定化させている中、イランと対抗するのは賢い選択とは言えな…
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2017/12/17 樫山幸夫トランプ米政権は年が明ければ、発足1周年を迎える。危うい〝低空飛行〟をみるにつけ、今後3年間の任期を全うできるのかと疑問を抱く人も多いだろう。批判を浴びる言動、政策もさることながら、行く手に立ちふさがるのは、〝ロシアゲート〟疑惑だ。
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2017/12/15 崔 碩栄軍事情報包括保護協定は、軍事機密を日本と共有し、日本の軍事大国化を促す朴槿恵政府の親日的で、売国的行為であるため、それは廃棄されるべきであり、朴槿恵は弾劾されるべきだというものだったが…。
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2017/12/15 岡崎研究所トランプのアジア歴訪では主に北朝鮮問題について多くの報道がなされたが、南シナ海問題への対応を評価する声もある。しかし、実際にはその見方は正しくないと言える。
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2017/12/14 西山隆行米アラバマ州の上院補選は、民主党支持者がロイ・ムーアに反対するという一点で団結した結果として、選挙に勝利することができた。しかし、民主党は党として統一したメッセージを出せるような状態にはなっていない。
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