汚職まみれの大統領が辞任した南アフリカの理想と…

783件もの汚職嫌疑をかけられついに大統領の職を辞したジェイコブ・ズマ氏。この辞任劇の背景には、アパルトヘイトの撤廃から現在に至るまで南アフリカに渦巻いてきた「理想」と「現実」が横たわっている。

仮想通貨に手を伸ばすインフレ率2300％超えの…

米国の経済制裁で資金調達に悩むベネズエラ政府は、仮想通貨に手を伸ばす。2300％超えのインフレ率が予想される同国の仮想通貨が果たして売れるのか。

経済政策の成果を自画自賛するトランプ

初の一般教書でトランプ大統領は自身の経済政策を自画自賛した。失業率・法人税引き下げ等で景気は上昇し、今後は不公平な貿易改善を推し進めるとしている。しかし好況全てを手柄とするには無理があり、保護主義的な貿易政策は利益を損ねてしまうだろう。

域外国を排除して中東の平和は成り立たない

IS後の中東情勢として、イラン外相がペルシャ湾地域フォーラムを提案している。相違の容認・主権平等・武力禁止・内政不干渉・民族自決の尊重等、信頼と対話を持ってあたるべきとしている。各国の不信は根深いが域外国の関与も含む第一歩が望まれている。

米中サイバー規制が企業に強いる〝変革〟とは

急速なクラウドシフトが進むワケ

2017年、一部の大手企業が基幹システムに米国系クラウドを導入した。背景には米中が進めるサイバーセキュリティの標準争いがあるとみられる。日本企業はこの動きを察知しなければ米中両市場において大きな痛手をこうむることになる。

テロとの戦いの間、中露を増長させてしまった米国

9.11後のアメリカは対テロに重きを置く政策をとり、結果として中国や北朝鮮、ロシアの軍事台頭が見逃してきた。1月、10年ぶりに発表された国防戦略では米国と同盟国が国際秩序を守る要となるべく、米軍の体制回復・近代化を説いているが、予算が大き…

もうアプリを完備？完成待つハイパーループ

全世界で高速移動手段であるハイパーループ敷設を推進する米ヴァージン・ハイパーループ・ワン社が、ハイパーループを用いた移動手段を顧客に示すアプリ開発を早くも行い、その概要が発表された。

中国が台湾を取ることは困難であろう

これまで、米国の専門家たちの中では、台湾の「事実上独立した国家」という地位はいずれ中国の経済力・軍事力の増大とともに維持できなくなるとの見方が一般的だった。しかし、現在専門家たちは、中国が台湾を取れる能力をもつことには疑問を呈するようにな…

ボルネオ華僑のファミリーヒストリーから読み解く…

マレー半島・ボルネオ島　第5回

コタキナバルの警察署近くのルーシーズ・ゲストハウスにチェックイン。オーナーのルーシーが家族経営している小さなゲストハウスだ。居心地が良くて1カ月以上長逗留してしまった。

最高水準の4K配信コンテンツはベルリンから

パナソニックとベルリン・フィルハーモニー管弦楽団（Berliner Philharmoniker以下BPh）が蜜月になって1年あまり。そのファーストベイビーとでも言うべきモノが誕生した。BPhが配信を行っている「ベルリン・フィル デジタル…

トランプの「TPP復帰検討示唆」の本気度合い

TPP離脱をし米国第一政策を進めるトランプ大統領が、TPP復帰検討やダボス会議では孤立主義否定の演説をした。米国は自由貿易の守護者として求められているが、米通商政策が呼応するとは思えず、ダボス会議でのアピール材料に過ぎないのではないかと思…

“パックス・ロシアーナ”に赤信号、複雑化するグ…

シリアを舞台にした21世紀のグレートゲームが一段と複雑化する様相を見せてきた。過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅、内戦の縮小により紛争が鎮静化すると思いきや、地域大国であるイスラエル、トルコ、イランの動きが活発化、ロシアが目論んでいた…

台湾・花蓮の地震で見えた「日台の絆」の深まり

「今回の東部地震のことで一番心を寄せてくれた国はどこか？」との質問に、75パーセントの台湾人が日本と答えている。現在の日台関係は、世界的にも稀な現象ではないかと思わずにいられない。

テスラ・イーロン・マスクの火炎放射器は本当の炎…

イーロン・マスクは、話題作りにもたけている。時としては、世間の耳目を集めることにより宣伝効果を狙う炎上商法を手掛けることも辞さない。いま、注目を浴びている炎上商法の商品は、マスクのトンネル掘削企業ボーリング社が手掛ける「火炎放射器」だ。

シリア侵攻で緊張高まる米・トルコ関係

ISIS撲滅に向け、統一シリアを目標とする米国だが、トルコ軍はクルド人武装組織・YPG拠点のシリア・アフリンへ攻撃を開始した。これは米国がシリア北部にクルド人中心の警備隊を組織・配備する表明を受けたものであり、トルコが進撃をゆるめなければ…

チキンレースと化したドイツ連立交渉の妥結

これまで無類の安定度を示してきたドイツ政治は、今後不安定度を増していかざるを得ない。後から振り返って、今回の混乱はそういう不安定化の始まりであった、と評されることになるのかもしれない。

ソニー復活へのキーワードは「反脆さ」

ソニーは、大規模なリストラを繰り返し、10年を費やして、ようやく回復にこぎ着けたというところ。しかも、平井社長らがエレキの復活の担い手と位置付けてきたスマートフォン事業を抱えるモバイル・コミュニケーション分野（MC）は苦戦しており、黒字を…

トルコ・エルドアンの独裁に米国はどう対応すべきか

トルコのエルドアン大統領の「独裁」を、「安定のために容認しつつ、トルコの権威主義的統治からの脱却を促すべし」というのは、自己矛盾した提言であり、こういう政策は成功しない可能性が高いだろう。

スイスで見た金与正氏の横顔

北朝鮮の金正恩委員長の妹、与正氏は1990年代後半にスイスの公立小学校に留学していた。当時ジュネーブにいた筆者は、正恩氏の足跡を探る途中で与正氏の話にぶつかり取材していた。

FT紙が最善と考える英国のEU離脱のあり方

移行期間延長・ノルウェー型での交渉・関税同盟の維持など、Brexit反対派の立場から英フィナンシャル・タイムズ紙が掲げる「最善策」はいずれも実現不可能と思われる。