「政治・経済」の最新記事一覧
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膨張する中国とロシアに「平和と安定の正三角形」で対峙
2018/02/01 秋元千明「英国のスエズ以東からの撤退」から半世紀。EU離脱という大きな節目を迎える英国は、再び「東」に回帰してきている。そのパートナーとして関係を深めているのが日本だ。「新」日英同盟は、太平洋地域の安定に大きく資するだろう。
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2018/01/31 岡崎研究所プーチン好きのトランプ大統領だが、ウクライナに防御用兵器の提供を決定した。12月半ば以降ロシアの侵略は激しさを増したが、かつて「力による平和」政策が有効だったように、今回の決定は侵略停止とはならずも、抑止力にはなるだろう。
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導入量は世界第2位に達するも価格は下がらず
2018/01/30 朝野賢司改正FIT法に基づく初の太陽光発電の入札は、入札設備量が募集容量に達せず、競争原理が働かずに失敗した。日本の太陽光発電の発電コストはなぜ下がらないのか。それを検討するデータすら揃っていない。
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2018/01/30 岡崎研究所トランプ政権が約1年経ち、党派的分断だけではなくエスタブリッシュ対反エスタブリッシュの分断が広がっている。それは国の弱体を招き、外交・軍事への影響が懸念される。
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2018/01/26 坂本幸雄自動運転やロボットなど、新たな技術においてデファクトスタンダードを築くべく、欧米、中国の企業がしのぎを削っている。出遅れる日本に必要な観点とは。
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2018/01/26 岡崎研究所オバマ政権のライス元国家安全保障補佐官が、NT紙にトランプ政権へのかなり厳しい批判を寄稿した。白黒二分法的な世界観やゼロ・サム・ゲーム思考、国際公共財などの軽視、道徳的権威の欠如などの指摘は的を射ているが……
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2018/01/23 岡崎研究所世界情勢に食い込む中国経済は「はじめ経済、あと政治」と中国内の研究者が言うように、すでに各国の政治にまで触手を伸ばしている。メディアの独立性を守りスパイ活動を防止するために、諸国は団結して透明性を維持するべきだ。
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2018/01/22 岡崎研究所リベラルな世界秩序を牽引してきた米国は、トランプ政権下でいまやWTOに背を向けようとしている。WTOも改革の必要性が叫ばれているが、米国はそれを提示するわけでもなく、このままではWTOは機能不全に陥る可能性がある。
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2018/01/19 岡崎研究所オバマ前政権はサウジとイランの対立を激化させた。さらにトランプ大統領は事態を一層悪化させている。今後の状況好転は軍関係者の舵取りが鍵を握っているだろう。
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2018/01/18 岡崎研究所エルサレムのイスラエル首都認定問題が当然物議をかもしている。米国の世界情勢への影響力を減退させるこの決定は、宗教聖地という慎重を要する問題に土足で踏みにじったと言える。
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2018/01/17 岡崎研究所動きある北朝鮮情勢に対し、米中韓間での4つの収集案をハーバード大のジョゼフ・ナイ教授が提案しているが、ロシア関与案がなく、平和条約が締結されれば北朝鮮と韓国統合も再燃し、核装備国として日米中韓に新たな揺さぶりがかかる可能性が生じる。
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2018/01/16 岡崎研究所急速に進化をし続けるAIだが、軍事利用に関しても発達が進んでいる。国を挙げてのAI研究推進で中国は米国に追いつきつつあり、世界情勢を一変させかねない。
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2018/01/15 岡崎研究所習近平政権に大きく貢献した王岐山は、党の非公式な定年ルールに従えば引退だが依然として政治局常務委員会の重要会議に参加している。習近平改革に王は欠かすことのできない重要プレイヤーであり、今後の新しい役割が注視される。
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2018/01/12 岡崎研究所台湾を囲い込みたい中国、人権無視の中国に魅力を見出せない台湾との間で長い決別状態が続いている。「一つの家族」政策でを統一を目指す中国だが……
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2018/01/11 岡崎研究所アフガン戦争は「テロに対する戦い」として始まりまったが、今やその性質を異にしている。タリバン、米国政府、アフガン政府、いずれもアフガン情勢を左右する決定打を欠くのであれば、いずれは暫定協定を考えざるを得ないのではないか。
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公立中学が挑む教育改革(3)千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長インタビュー
2018/01/10 多田慎介自由な裁量が少ないと思われる公立中学で、前例のない取り組みを次々と実行する千代田区立麹町中学校校長・工藤氏。そのキャリアに興味を持つ人は少なくないが、民間企業や私立校の出身ではなく、30年以上にわたり公立中学の教育に携わってきたことを知っ…
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アソビュー株式会社 山野智久社長
2018/01/10 WEDGE Infinity 編集部地方創生において、いかに観光客を呼び込み、現地で消費してもらえるかは非常に重要だ。一方、観光客側には「旅先で何をしたらよいかわからない」という声も多い……。
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2018/01/10 岡崎研究所中国マネーの投資を受けた国が、中国の利益の代理人となって国際社会に影響を及ぼし始めている。経済・国際的にも力を増す中国の直接投資額は前年比77%増となり、インフラへの中国関与による機密入手も懸念される。
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