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2018年9月27日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

元産經新聞論説委員長

元産經新聞論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員、産経新聞社監査役を歴任。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

強まる〝反セクハラ〟運動

1991年にクラレンス・トーマス判事の指名はかろうじて承認されたが、当時と今とでは時代が違う。当時もすでにセクハラという言葉が存在し、忌むべき行為ではあったが、今日、その傾向は格段に強まっている。

 一昨年の大統領選の最中、トランプ氏による女性蔑視の言動が暴露され物議を醸した。昨年、ハリウッドの大物映画プロデューサーのセクハラ事件を機に、女性たちが連帯して告発しようという「Me Too」運動は燎原のような広がりを見せている。

 こうした世論の動きもあってか、承認手続きにも影響が見え始めた。与党共和党の中からも、スーザン・コリンズ(メーン州)、リサ・マコウスキー(アラスカ)両議員ら女性を中心に、承認反対の意向を示す動きもみられる。

 カバノー氏、同氏を告発した女性教授はそれぞれ、今月27日にも司法委員会の公聴会で証言する予定だ。27年前のような激しい〝セクハラ・バトル〟が再び展開される可能性もある。
カバノー氏に、トーマス氏のような結果が期待できるだろうか。

  
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