米中間選挙の日米関係への影響
一般に米中間選挙の結果が、日米関係に影響を及ぼすことは少ないのですが、今回の選挙は例外です。
筆者が9月、ワシントンでジェリー・コノリー下院議員（民主党・バージニア州第11選挙区選出）にインタビューを行うと、「民主党が下院で多数派を奪還すれば、私は行政監視政府改革委員会の議長になります」と語っていました。ちなみに、同委員会は10年トヨタ公聴会を開催した委員会です。
コノリー議員は同委員会の議長になれば早速、プエルトリコを襲い約3000人の死者を出したといわれているハリケーン「マリア」に対するトランプ大統領の対応について公聴会を開き、追及すると意気込みを見せました。トランプ政権の閣僚の倫理問題及び機密情報のアクセス権の見直しに関する公聴会も開催すると述べました。
仮に下院で民主党が多数派になると、ロシア疑惑や脱税問題などトランプ大統領が直面している諸問題に関して公聴会開催に消極的であった共和党の議長に変わって、すべての委員会の議長が民主党議員になり、追及が激しくなります。トランプ大統領の視点に立てば、下院の追及は名誉を傷つける行動です。従って、同大統領は前述した行動原理に基づいた言動をとるはずです。
トランプ大統領は下院民主党の対策に追われ、その結果、日本との懸案事項の優先順位は下がり、後回しにせざるを得なくなります。民主党は現在上院選で苦戦を強いられていますが、同党が下院で多数派を奪還することができれば、それは日本にとって望ましいでしょう。
逆に、共和党が上下両院で勝利を収めると、トランプ大統領は米国民から信任を得たと解釈し、自信を持って2020年の再選選挙に向けてギアを入れ替えることになります。そうなると、日本に対して2国間の自由貿易協定及び米国製武器の購入に関してより強硬な姿勢をとってくる可能性が高まります。その結果、「トランプ支持者のための日米関係」の色合いが強くなるでしょう。
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