大使館の怠慢説が大勢
戦後になって、遅延問題は日本側戦犯を裁く極東軍事裁判でもとりあげられ、当時の関係者、現代史研究者、ジャーナリストらが多くの著作、議論を通じて論考を展開してきた。議論の大勢は、ワシントンの日本大使館の責任に帰す説に集まっているようだ。
駆け出しの外交官補として当時、大使館に勤務していた藤山楢一氏(戦後、駐英大使)は大使館怠慢説について、「ずいぶん誤解されている。大使館がたるんでいたことにすべての責任があると言いたいらしい」(『一青年外交官の太平洋戦争』新潮社、84―85ページ)と回想、くやしさをにじませている。藤山証言については後に触れる。
到着分電報解読の遅れ
大使館批判をもっとも強く展開するのは、〝真珠湾〟当時の外相で大使館に「通告」に関する指示を送った東郷茂徳氏だろう。氏は戦後A級戦犯として起訴され、禁固20年の判決を受け、獄中で死亡している。巣鴨拘置所で著した『時代の一面』(原書房、278ページ)によると、「覚書」を送付するので、訓令あり次第、いつでも米側に手交できるよう手配せよとの予告電報を12月6日午後(ワシントン時間、6日早朝)に送付、通告本文は最後の第14部を除いてワシントン時間6日朝から午前にかけて発信された。
元外相は「大使館員が7日早暁に到着した電報を解読するのに幾分の怠慢があったことと且前夜到着の分を直ちに〝タイプ〟せざりし等浄書の手配りに過失があった」と遅延の原因を自ら分析。そのうえで、急迫した局面では、館員を徹夜させても電報を解読できるような体制をとるべきだったと強い不満を表明する。攻撃直前の7日午前に日本の海軍武官が大使館を訪れ、多くの電報が配達されていることを館員に注意、初めて処理にかかったことにも言及、なぜそれほど「規律のない状態に置いたのか不可解のことであった」と大使館の仕事ぶりを強く批判している。
大使館を指弾するもうひとつの例は、戦後の1946(昭和21)年になって外務省がこの問題を調査した際の大野勝巳総務課長(当時)による、「総括意見」だ。1994年(平成6)年11月の外交記録公開に収められている。
大野メモによると「いつ武力行使が起こるやもしれぬという緊迫感は大使館員の間に存在しなかった」「(覚書の)13部までは、12月6日深更までには解読を終了し首席書記官の手元に提出されていたが、浄書は直ちに行われず、7日午前9時から首席書記官によって着手された」「6日深更まで解読を了していた13本分の浄書が時を移さず着手されていたら7日朝の浄書に費やした時間と労力を省き得た」など批判の言葉が並ぶ。「首席書記官の任にあった館員の職務懈怠乃至注意不十分たるの責めを免れない」と名指し同然で特定の幹部館員を指弾している。
