2023年2月6日(月)

Washington Files

2020年4月6日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

再び不支持が高まっている

 この間、大統領支持率は、コロナウイルス危機深刻化で政府が本格的に対策を講じ始めて以来、「星条旗の下の結束 rally around the flag」と呼ばれる“戦時下効果”もあり、以前よりわずかに上昇基調にあった。

 ABCテレビとワシントンポスト紙が行った合同世論調査(3月22-25日)では、「支持」が過去同大統領就任以来、最高となる49%と、それまでの平均支持率を3~4%上回り、「支持」も初めて「不支持」を上回った。

 しかし、その後、ネット調査メディア「YouGov」の最新支持率調査(3月31日~4月2日)によると、「不支持」52%、「支持」45%となり、再び大統領の仕事ぶりに対する国民の不満が高まっていることを示している。

 コロナ危機が引き金となった生活状況のひっ迫と医療不安の高まりが、大統領選に向けてそのままアンチ・トランプの流れになるかは、けっして予断は許さない。しかし、民主党側が早くも指摘し始めている通り、トランプ政権の初期対応の遅れがコロナウイルス危機拡大と深刻化につながったとのメディア論調も増えつつあるだけに、ホワイトハウスは警戒感を強めている。

  
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