サムライ弁護士の一刀両断

2020年4月17日

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在宅ワークの実施は企業を守ることでもある

 今回の新型コロナ問題は、現代社会がこれまで経験してこなかったことですから、企業側にどこまでの対応が求められているのか、はっきりしない部分が大きいです。

 もっとも、在宅ワークの活用を拡大することは、このような状況下で企業が存続するため、むしろ必要不可欠になってくるのではないかと推測しています。

 出社勤務を漫然と継続した結果、職場に新型コロナウィルスの感染者が出た場合、それだけで業務は停滞してしまいます。それまで在宅ワークの仕組みを構築してこなかった場合には、事業の存続に致命傷となる場合だってあるでしょう。また、緊急事態宣言まで出されているのに、何ら衛生管理の対策を取らなかったこと自体も社会から批判の目で見られることになります。ガバナンスが不十分な企業とみなされ、企業価値の低下を招きかねません。

 「事業を存続させる」「従業員を守る」、両方を同時に行うのは企業にとってつらいところです。しかし、これまで経験のなかったことだけに、これまでの常識を捨てた方針転換に覚悟をもって取り組むことが求められています。

  
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