菅政権の打ち出す「脱炭素社会」に必要な三つの視点

　エネルギー基本計画改訂に向けて10月13日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が開催された。同会では、2050年度に向けたエネルギー需給構造の課題を検証した上で、現行基本計画による30年度目標値の達成状況などを評価する。

　今後は、50年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「ネットゼロ」を目指す菅義偉首相の方針も踏まえて、50年までに再生可能エネルギー（再エネ）ですべての電力供給が可能か、現行（第5次）エネルギー基本計画に基づく現行の長期エネルギー需給見通し（長期見通し）で示された30年の再エネ目標である対発電量比22～24％をどこまで上積み可能か、といった点が議論される。

　しかし、これまで、日本におけるエネルギー基本計画の議論は、二酸化炭素（CO₂）排出の半分以下にすぎない電力供給のあり方（電源構成）に偏重し、需要側での石炭、石油、ガスなど燃料の燃焼で排出されるCO₂対策のあり方が軽視されてきた。今後の審議会における議論では、筆者らは次の三つが重要なポイントだと考える。

①エンドユース機器の
　低炭素化を今すぐ実施すべき

　第一は、電源構成のみに着目するのではなく、最終的なエネルギーのユーザーが、使用の際にCO₂を排出しない（減少する）機器への選択を促す政策が不可欠であることだ。これはエンドユース機器の選択であり、例えば、ガソリン・軽油による内燃機関車か電気自動車か、ガスコンロかIHコンロかなどの、どちらを選ぶのかをイメージすると分かりやすい。

　下図は、産業・業務・運輸・家庭の各部門でのエネルギー利用構造が現状のまま（省エネをせず、現状のエンドユース機器の使用を継続する）として、電力の低炭素化が進んだ場合、各部門におけるCO₂排出量の低下がどの程度進むのかを示している。

（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計（エネルギーバランス表）」を基に筆者作成 写真を拡大

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　棒グラフの①は13年度、②は18年度のCO₂排出量実績値であり、着実に排出量が低下していることがわかる。また、棒グラフの④は、温室効果ガス排出量を30年度までに13年度比26％削減した場合、すなわち現行の第五次エネルギー基本計画で定められた各部門からのCO₂排出量である。棒グラフ下に記載した数値は、1kW（㌔ワット）時の発電に伴うCO₂排出量を示す排出係数（g−CO₂／kW時〈以下、㌘〉）である。

　最も注目すべきは、③の棒グラフである。各部門でのエネルギー利用構造が18年度のままで、排出係数が370㌘まで低下した場合の各部門のCO₂排出量を示す。370㌘とは、現行のエネルギー基本計画で示された30年度の電源構成比である、液化天然ガス（LNG）27％、石炭火力26％、再エネ22〜24％、原子力20〜22％が達成された場合の排出係数である。