海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2021年3月26日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

菅-バイデン首脳会談の行方

 4月前半に首都ワシントンで菅義偉総理とバイデン大統領による日米首脳会談が開催される予定です。この会談でバイデン氏は何を日本に要求してくるのでしょうか。

 バイデン大統領は同盟国及び友好国とのチームワークで中国に対抗する戦略に出ました。日本人にとってチームワークは心地よい言葉ですが、実はバイデン氏のそれは「役割分担」と「実務的協力」を意味します。

 バイデン大統領のこの考え方が鮮明に出たのが、日米豪印の4カ国による連携の枠組み(クアッド)です。中国の「ワクチン外交」に対抗するために、クアッドでは米国の新型コロナウイルスのワクチンをインドで製造し、オーストラリアの供給網を活用して、インド太平洋地域に提供する計画です。その際、日本はインドに融資をする役割を担います。

 おそらくバイデン氏は中国を念頭に、菅氏に軍事面における「金と人」の役割分担を明確にしてくるに違いありません。となると、日本は地上型中距離ミサイルを米国から購入して国内に配備する、自衛隊を拡大し強化するなどの要求を突き付けられるかもしれません。

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