日本企業の出番
中国に代わり、米国に技術協力できる最右翼は日本企業に違いない。既に小型原子炉（SMR）分野では、GE日立が新型炉の先行安全審査の申請を米原子力規制委員会に提出している。JGCは米国で最も商業化が早いと見込まれるニュースケールに4000万ドルの投資を行うと発表した。天然ガスから二酸化炭素を排出せずに水素を取り出す技術開発を行っているスタートアップ企業には三菱重工の出資が報道されている。
燃料電池、水素の輸送、利用など日本企業が先行している分野もある。日米協力によりエネルギー価格、電気料金を引き上げることなく温室効果ガスを削減し、2030年の日米両国の目標達成、さらには2050年ネットゼロ達成を目指すべきだ。中国と対抗するには、中国企業の設備に依存する再エネ拡大ではなく、日米企業の協業と分野を絞った新技術へ集中的に資金を投入すべきだ。
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