政治主導で進む脱炭素　日本に必要な〝バランス感覚〟

エネルギー政策を
「政争の具」にするな

　在任中、積極的な脱炭素政策を主導し、報道番組で「おぼろげながら『46』という数字が浮かんできた」と語っていた小泉進次郎前環境相は10月1日、岸田文雄新政権の発足に伴う今後の脱炭素政策の見通しを聞かれ「（巻き返しが）それなりにあるだろう。それが権力闘争の現実だ」と述べた。

　国家安全保障上、最上位に位置付けるべきエネルギー政策を、権力闘争の一環とするかのようなこうした発言は、厳に慎まれるべきであり、ましてその発言をしたのが、閣僚経験のある政治家であれば国民を失望させる。

　船出直後の岸田新政権には、早速胆力を問われる重要局面が訪れる。10月末から英国・グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）だ。日本は先進国として気候変動対策で他国に後れをとるべきではない。また、実行する政策が目標の達成に寄与するという一定の根拠を用意する必要もあろう。

　岸田首相には、世界潮流を踏まえた国際感覚と、長期展望に立った日本の国づくりという〝バランス感覚〟が求められる。エネルギー政策はその試金石とも言えるものであり、決して「政争の具」にしてはならない。

　以降のPARTでは、そうした視点から日本の脱炭素政策の課題や懸念を検証し、島国であり資源小国でもある日本にとって真に必要なエネルギー政策を提言していきたい。