豪州に原潜は来ないかもしれないという警告
この論説の契機になったのは、シュライバーの見解を報道した１月16日付オーストラリアン紙記事（「元トランプ政権高官、豪州に原潜は来ないかもしれないと警告」）と思われる。同記事の主要点は次の通り。
（1）シュライバーは、米国海軍の反対や米豪両国の政治的交替を含め「双方にある多くの潜在的障害」のために８隻の原潜の豪州供与は実現しないかもしれないと述べるとともに、「(原潜計画への）両国政治指導者の大きなコミットメントが必要であり、それがないと豪州の原潜展開の可能性は50%以下になる」と述べた。
（2）先月米国大統領府は、豪州への原潜の「できるだけ早期の」供与は順調に進んでいるとの声明を出し、原潜展開は想定より遅くなり、コストも仏通常潜水艦購入に比べ一層大きくなるとの推測を打ち消そうとした。
（3）シュライバーは、「インド太平洋におけるフランスとの関係を修復する必要がある。フランスは当該地域で英国よりも大きい安全保障上、人口上の存在である」と述べるとともに、ダットン（豪国防相）やアボット（元首相）が言っている米原潜の貸与（リース）案について「難しいが不可能ではない」、「その場合、米国の船員も乗船するか、米国が原潜につき究極的なコントロールをすることが必要になろう」と述べた。
（4）昨年９月のAUKUS発表では、原潜技術を英米のどちらが供与するのか、如何なるコストがかかるのか、いつ原潜建造が完了するのか、どの部分が南豪州で製造されるのかなどについては明らかにされていない。
（5）戦略国際問題研究所（CSIS）のエデルは、大統領府が海軍の反対を抑えない限りAUKUS の原潜は「実現する可能性は少ない」と述べ、「米国海軍は最重要の技術の共有には極めて慎重、理由は技術の安全保障上の懸念と共に安全上の懸念にある」と述べた。
