それら2セットの経済政策には、別々のルールが適用される。これは国際法上も許容されている。世界貿易機関（WTO）や経済協力開発機構（OECD）が定める制度において、安全保障に関連する経済活動は各々の機関が定めるルールの対象外と規定されている。関税率賦課も、企業の海外拠点設置も、直接間接投資も、政府の補助金支給も、安全保障に関する限り、各国は独自のルールを適用できる。
法制化に欠かせぬ視点
いかに「抑止」につなげるか
現在わが国で、経済安保のための法律案が検討されているが、さまざまな国内の法制度や商慣行について、安全保障の観点から、本来の経済産業政策とは別のルールの適用が検討されるであろう。「外為法」、「財政法」、「独占禁止法」、「特許法」などにおいて、特別の規律の適用が検討されよう。産業界で企業に求められるコーポレートガバナンス・コードについても、……
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Wedge 2022年2月号より
テクノロジーの新潮流 変革のチャンスをつかめ
メタバース、自律型ロボット─。世界では次々と新しいテクノロジーが誕生している。日本でも既存技術を有効活用し、GAFAなどに対抗すべく、世界で主導権を握ろうとする動きもある。意外に思えるかもしれないが、かつて日本で隆盛したSF小説や漫画にヒントが隠れていたりもする。テクノロジーの新潮流が見えてきた中で、人類はこの変革のチャンスをどのように生かしていくべきか考える。
