釣りの経済効果を測らぬ日本
漁業と共に科学的な管理を
釣りは、釣り人の宿泊費や飲食費などによってその地域の経済に潤いをもたらすという意味で、地方の有力な産業であるはずだ。水産庁によると、米国では海釣りによって年間約630億㌦（約7兆円）の経済効果が生まれている。一方、日本では残念ながら、釣りの全国的な経済効果が調査されたことすらない。あくまで釣りは漁業の邪魔者との認識が根強いと感じる。
11年に水産資源は「国民共通（共有）の財産」であると閣議決定され、その法制化が望まれている。国民共通の財産を扱うからには、野放図となっている釣りの現状を改め、資源を持続的に活用できるよう規則を設け、同時にその実効性を確保しなければならない。そして、それは漁業も同様だ。日本の海と漁村に再び賑わいが戻ることを願う。
（構成・編集部 木寅雄斗）
『Wedge』2022年3月号で｢魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない」を特集しております。
四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか。
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