もちろん情報戦・認知領域の戦いは目新しいものではない。いつの時代も、自国（や同盟国）、交戦相手国、国際社会の人々の認知や感情に働きかけ、自らに有利な世論や情勢を形成することは重要だった。第二次世界大戦下では、敵国の士気を打ち砕く目的で、ラジオや軍用機からのビラ（伝単）という形で情報戦が展開された。
今回の侵攻では、テレビや新聞といった伝統的メディアはもちろん、ソーシャルメディア上でも情報戦が展開された。旧ソ連圏で利用者の多いメッセージングアプリ「テレグラム」も、ロシア国内やウクライナ向けの認知戦の主戦場の一つだ。
戦地の人々が実際に経験したことをテキストや動画・静止画でアップロードし、全世界の人々がそれらを直接、受信する。同様に戦地の人々も直接、情報を受信する。
プラットフォーム、デバイス、ネットワークがつくる認知領域の闘い
それゆえメディアでは、ウクライナでの戦争は「SNSの戦争」と呼ばれることが多い。しかし、ウクライナのSNS上での抵抗は「SNS（プラットフォーム）」だけでは実現しなかった。
この状況を可能にしたのは、SNS（プラットフォーム）、スマートフォン（デバイス）、4G回線（ネットワーク）の三位一体の普及だ。
YouTube（05年）、Twitter（06年）、Facebook（06年）、WhatsApp（09年）、Instagram（10年）、TikTok（16年）など、現在、世界で多く使用されているソーシャルメディアは2000年代半ばから普及した（括弧内はサービス開始年）。
重要な点は、こうしたサービスを自宅のパソコンではなく、高画質なカメラを搭載したスマートフォンで何処からでも使えるようになった点だ。「デバイス」の普及時期は「プラットフォーム」のそれとほぼ重なる。07年6月には、iPhoneが発売され、翌年10月、Androidを搭載した端末「T-Mobile G1」が発売された。
しかし、実際に大容量の動画をスムーズに共有するに適した通信規格の普及は2010年代半ばとなる。現在、日本では、５Ｇの商用利用が始まり、６Ｇの開発も進むが、実際に多くの人が利用しているのは４Ｇだ。
各通信規格のキーワードを大まかに説明すると、１Ｇ（1980年代）：アナログ方式の音声通信、２Ｇ（1990年代）：デジタル方式のパケット通信やメール、３Ｇ（2000年代）：インターネットに接続して情報を探すブラウジングや静止画交換、４Ｇ（2010年代）：動画交換、５Ｇ（2020年代）：高速・大容量、超低遅延、同時接続である。
日本で４G回線のスマートフォンの本格的普及が始まったのは12年、４Ｇサービス契約数が３Ｇを上回ったのは16年である。ウクライナでの４Ｇ普及はもう少し遅いようだ。
GSMAの報告書によれば、19年時点でウクライナの４Ｇ回線接続は全体の約17%に過ぎず、半数（48%）は３Ｇ接続だった。しかし、既にこの時点でウクライナの通信大手キエフスター（Kyivstar）社は４Ｇ回線基地局に投資しており、20年末には人口の85%に４Ｇ回線を提供しているという。
ウクライナの４G回線の普及が進んでいない段階で、今回の全面侵攻が起こっていたら、認知空間の戦況は現在と異なっていたかもしれない。
ウクライナや米欧認知空間で優位に闘っている要因
プラットフォーム、デバイス、ネットワークの普及の結果、多くの偽情報・不確実情報がオンライン上に氾濫した。それは軍の展開状況に関わるもの、開戦理由に関わるもの、戦闘地域・占領地域での国際法違反行為に関わるものと多岐にわたる。ただし、偽情報の多くは杜撰なもので、ロシア政府・軍の関与があるかどうか分からないものも多い。
