2022年12月2日(金)

#財政危機と闘います

2022年6月16日

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島澤 諭 (しまさわ・まなぶ)

関東学院大学経済学部教授

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業 同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。15年4月から中部圏社会経済研究所研究部長を経て、22年4月より現職。

若者世代ほど増加した生涯純負担

 18歳から64歳まで現役世代の生涯純負担額の変化額から求まるトレンド線を延長し、高齢世代の生涯純負担の増加額の実績値と比較すると、65歳以上世代ではそのトレンド線から大きく下方に位置することが分かる(図2)。

 つまり、今回改選を迎える参院議員の任期中、19年の消費税引き上げなどによりすべての世代で純負担が増加したものの、給付金など財政拡大もあり、余命の短い高齢世代ほど消費増税による負担増加効果が削減され、高齢世代ほど純負担の増加が小さく、若者世代ほど純負担の増加幅が大きくなっていることが分かる。まとめると、65歳以上世代は他の世代よりも追加的な負担増加幅が小さかったのであり、特に高齢世代になるほど乖離が大きいことを考えあわせると、その背後にはシルバー・デモクラシーが存在すると推測される。

選挙棄権のコスト試算

 それでは、投票率の違いは、どの程度世代間での生涯純負担額の違いに影響を与えているのだろうか。

 高齢世代の投票率とそれ以外の世代の投票率の違いが各世代の生涯純負担額に与える影響について、22年現在の世代別純負担額と21年の第49回衆議院選挙時の世代別投票率を用いて推計してみる。図3は65歳以上の高齢世代の生涯純負担額と各世代の生涯純負担額との差額と65歳以上の高齢世代の投票率と各世代の投票率の差の関係を示したものである。

 同図からは、高齢世代の投票率より低い世代ほど生涯純負担額の増加幅が大きくなる傾向があることが分かる(図3中の黒色の点線)。さらに、18歳から39歳以下の若者世代(図3中赤い点)と40歳から64歳までの中年世代(図3中青い点)とで分けて高齢世代の投票率との違いが生涯純負担額に与える影響を見てみると、投票率がより低い若者世代により大きな負担が押し付けられていることが分かる。

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