先日行われた第46回衆議院議員総選挙は政権与党の民主党が大きく議席を減らす中、野党自民党が大幅に議席数を増やし公明党と合わせて衆院の3分の2を上回る圧勝に終わった。自公両党だけでは参議院の議席の過半数を有しないため、そういう意味ではねじれは継続するものの、参議院で否決されても衆院で再可決すれば、自公両党の意思を貫けることから、実質的には衆参のねじれは解消したと見ることもできよう。
史上最低の投票率
図1 投票率の推移（衆院選）拡大画像表示
しかしその裏でマスメディアでも報じられた通り、今般の選挙は59.32％と記録的な低投票率にとどまった。実際、制度が異なるので比較するのが憚られるものの1890年7月1日に実施された第1回衆議院議員選挙から通して見ても史上最低となっている（図1）。
もう少し直近の選挙で見ても、これまでは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されてはじめて実施された1996年選挙での投票率59.65％が戦後最低水準であったが、今回はそれを0.3％ポイント程度下回る結果となった。また、政権交代の可否が俎上に上った前回45回総選挙の投票率が69.3％と中選挙区制のそれと比べても遜色のない数字だっただけに、そこから10％ポイントもの下落は余計に耳目を集めている面もあるだろう。
投票率は高いほどよい？
マスメディアは、その投票率の低さの原因について、政党乱立、政治不信、12月という年末の忙しい時期、争点の欠如、一部地域の悪天候などを挙げている。また、NHKによれば、総務省は、「投票日当日の天候などさまざまな要因が総合的に考えられるので一概にコメントできないが、戦後最低の投票率となったのは残念だ」としている。
つまり、総務省のコメントからも明らかな通り、低投票率は「残念」なこと、良くないことと認識されており、おそらく国民一般も同様の認識だろう。
しかし、そもそも投票するのが当たり前で棄権は良くないことなのであろうか。あるいは投票率の高低にはどの程度の意味があるのだろうか。すなわち、投票率は高ければ高いほど、究極的には100％が望ましい目指すべきあるべき姿なのだろうか。
