2022年12月9日(金)

日本の漁業 こうすれば復活できる

2022年10月26日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社社員

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』(慶應義塾大学出版会) 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』『魚はどこに消えた?』(ともにウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

水温の上昇が原因なのか

 水温の上昇はサケの資源量に悪影響を与えると言われます。水温の変化が資源量に影響することは、いうまでもありません。しかしながら、実際の数値をもとに分析すると、水温の上昇だけでは魚の減少する理由の説明がつかないことがよくあります。

(出所)農林水産省データを基に筆者作成 写真を拡大

 上のグラフは三陸のサケの水揚げ量の推移を表しています。北に位置する岩手県の水揚げが、その南に位置する宮城県に抜かれていることがわかります。水温の上昇が原因であれば、南の宮城県の漁獲量の方が、北の岩手県より減って行くはずです。

 また同じような例としてイカナゴの資源量推移が挙げられます。資源減少が著しいイカナゴですが、ここでも資源動向に関し、南と北が入れ変わります。青森県の陸奥湾のように北に位置する漁場で獲れなくなった後に、南に位置する播磨灘、大阪湾などでイカナゴが獲れなくなっているのです。実際には、それぞれの魚種や漁場で、どのような資源管理が行われているかが、資源動向に影響しているのです。

サケの自然産卵を増やそう

 中長期的に見て、サケの回帰量が減少傾向になってしまっている日本と、回遊量の凸凹を繰り返しながらも期待ができるアラスカのサケとの違いは何でしょうか? 水温上昇は、決して我が国だけに起きているわけではありません

 前述しておりますが、調べて行くと最大の要因は、自然に産卵するサケの量を重視して遡上させるアラスカと、できるだけ採卵して稚魚放流しようとする日本との違いであることがわかってきます。アラスカの場合は自然産卵が66%、採卵による稚魚放流が34%となっています(2018年のデータ)。

(出所)FISH AND GAMEを基に筆者作成 写真を拡大

 一方日本の場合は、できるだけ採卵しようとしますので、自然産卵との比率は逆転しているものと考えられます。

 2011年〜14年にかけて北海道のサケ(シロサケ)で、世界的な水産エコラベルであるMSC漁業認証の取得を目指したことがありましたが、断念しています。

 MSC漁業認証の取得は容易ではありません。認証の取得には、自然産卵が少ないことが壁になっていました。その中に対応が必要な以下の内容がありました。「天然サケの資源量を回復させる方策が実施されていること、そして回復のための増殖は殆ど行われていないこと」。結果を見ると、回復のための増殖が行われ続け、サケの回帰量は大きく減っていきました。

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