【グローバリズムはどうあるべきか……2022年9月、上海協力機構サマルカンド首脳会議における習近平発言と宣言】
一国の私的な利益によって他国の正当な権益を損ねること、陣営を作って対抗すること、小圏子(小さなサークル)を作ることに熱中すれば、世界は分裂し対抗に陥る。
ゼロサムの博打のような集団政治ではなく、全人類共同の価値を広め、真の多国間主義を構築するため、国連を核とした国際体系と、国際法に基づく国際秩序を堅持せよ。
その前提は、大小の国家が一律に平等だということである。全ての国家は自主的であるべきで、自国の前途と命運を自己の手中に掌握すべきである。
したがって、国家間の相互信頼を育てるためには、互いの核心利益と、互いに選んだ発展の道を尊重すべきであり、開放と恩恵と包容の精神で発展のために協力することが欠かせない。異なる国家・民族・文化が共存し、互いに信頼し鑑とし、文明の対話・交流・融合を推進することが望ましい。
外部勢力によるカラー革命と内政干渉には断固反対すべきである。
さまざまな国の人民がより良い生活を送るようになることを世界共通の目標とすべきで、そのためにも貿易と投資を自由化し、サプライチェーンを安定させ、Win-Winの共同発展を実現すべきである。
「一帯一路」は、中国の発展と諸国の発展戦略を結合して、このような志=「上海精神」を実現させるものである。
一国の私的な利益によって他国の正当な権益を損ねること、陣営を作って対抗すること、小圏子(小さなサークル)を作ることに熱中すれば、世界は分裂し対抗に陥る。
ゼロサムの博打のような集団政治ではなく、全人類共同の価値を広め、真の多国間主義を構築するため、国連を核とした国際体系と、国際法に基づく国際秩序を堅持せよ。
その前提は、大小の国家が一律に平等だということである。全ての国家は自主的であるべきで、自国の前途と命運を自己の手中に掌握すべきである。
したがって、国家間の相互信頼を育てるためには、互いの核心利益と、互いに選んだ発展の道を尊重すべきであり、開放と恩恵と包容の精神で発展のために協力することが欠かせない。異なる国家・民族・文化が共存し、互いに信頼し鑑とし、文明の対話・交流・融合を推進することが望ましい。
外部勢力によるカラー革命と内政干渉には断固反対すべきである。
さまざまな国の人民がより良い生活を送るようになることを世界共通の目標とすべきで、そのためにも貿易と投資を自由化し、サプライチェーンを安定させ、Win-Winの共同発展を実現すべきである。
「一帯一路」は、中国の発展と諸国の発展戦略を結合して、このような志=「上海精神」を実現させるものである。
【西側の陣営は許されないが、中国がつくる共同体は良い……2023年3月7日、秦剛新外相記者会見】
中国は冷戦思考、陣営を作る対抗、制裁と圧力に断固として反対する。
真の多国間主義により、パートナー関係・大国間の協調・友好協力を軸とする新型国際関係をつくる。
中国の朋友圏が広まるほど、新しい友人が増え古い友人との関係も固まる。
人類が直面する共通の挑戦を解決するため、中国の智慧と方策で貢献する。
その核にあるのは、習近平同志を核心とする党中央の強力な指導と、習近平外交思想に基づく新時代の中国の特色ある大国外交である。
その延長上において人類運命共同体を構築し、国際関係を民主化する。
中国は冷戦思考、陣営を作る対抗、制裁と圧力に断固として反対する。
真の多国間主義により、パートナー関係・大国間の協調・友好協力を軸とする新型国際関係をつくる。
中国の朋友圏が広まるほど、新しい友人が増え古い友人との関係も固まる。
人類が直面する共通の挑戦を解決するため、中国の智慧と方策で貢献する。
その核にあるのは、習近平同志を核心とする党中央の強力な指導と、習近平外交思想に基づく新時代の中国の特色ある大国外交である。
その延長上において人類運命共同体を構築し、国際関係を民主化する。
西側は支持を得られず、中国連帯こそ「朋友圏」
以上に基づけば、西側に対する習近平思想の論理は次の通りに整理できよう。
(1) 国際社会において普遍的価値というものは存在しない。各国の「国情」と、それに基づく発展の姿に多様性があることこそが真実・普遍である。そのことを互いに尊重し合うべきである。
(2) 西側が価値観を独占するグローバル社会は、他の地域大国や途上国の支持を得られない。習近平が提示する人類運命共同体の方向性こそ、さなざまな国々の立場を尊重し、真に自由で民主的である。
(3) 他国に干渉し制裁する西側の連帯は心の狭い「小圏子(小サークル)」であり、国際社会を「私」する悪だが、他国に干渉しない中国中心の連帯は「朋友圏」「共同体」であり、「公」・善である。
このような中国の表向きな「開放」「Win―Win」という発信を信じて、さらなる投資や技術供与をすることは、ロシアのウクライナ侵攻でますます中国の立ち位置が問われる今や、いかなる意味を持つのか。(後編に続く)。