2024年6月14日(金)

Wedge REPORT

2024年6月10日

 「日本を もっと、考える」をテーマに、Wedge ONLINEでは世の中の“いま”を深掘りする情報をお届けしています。

 今回は2024年5月26日~6月7日に多くの方に読まれた記事・TOP5を発表します。

 第5位からの発表です!

(yamasan0708/shutterstock)

<目次>

第5位:<プーチンの訪中をどう見るか>習近平も会談したかった?中国が実は心配していること

第4位:上川法相「うまずして」発言の本当の問題点とは?メディアの印象操作は社会の停滞にもつながる

第3位:【現地ルポ】ウクライナの次はモルドバ?平和に見えても、所々に潜む亀裂、現地から見た小国モルドバの“今”

第2位:〈転職でキャリアが崩壊?〉知っておくべき日本独特の雇用事情と世界の潮流

第1位:日本の6人に1人が貧困状態…厚生労働省が定める「相対的貧困」の基準とは

第5位:<プーチンの訪中をどう見るか>習近平も会談したかった?中国が実は心配していること

(Contributor / gettyimages)

 ロシアのプーチン大統領が5月16日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。プーチン大統領が5期目に入って初めての外国訪問先として注目されているが、この背景には「中国が今や隣国ロシアの将来を気にしている」ことがあると考えられる。

 ウクライナ戦争の帰趨は? プーチン政権の行く末は? ポスト・プーチンのロシアは一体どこに向かうのか? これらの点に中国はことさら強い関心を持っているはずだ。習主席はプーチン大統領を北京に招いてウクライナでのロシアの勝利とロシアの将来に見通しをつけたかったに違いない。

 それには理由がある。地続きの友邦ロシアが将来どうなるのか? それが中国の利害に直接響く重大な問題だからだ――。

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<プーチンの訪中をどう見るか>習近平も会談したかった?中国が実は心配していること

第4位:上川法相「うまずして」発言の本当の問題点とは?メディアの印象操作は社会の停滞にもつながる

(ロイター/アフロ)

“「産まずして何が女性か」と上川陽子外相”

“出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある”──。

 2024年5月18日、共同通信から配信された記事である。上川外相が静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べたことに対してである。報道は共同通信配信先である全国多数の地方紙にも広がり、上川外相は多くの批判を受けて発言を撤回するに至った――。

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上川法相「うまずして」発言の本当の問題点とは?メディアの印象操作は社会の停滞にもつながる

第3位:【現地ルポ】ウクライナの次はモルドバ?平和に見えても、所々に潜む亀裂、現地から見た小国モルドバの“今”

(服部倫卓/北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授)

 ロシアによるウクライナへの全面軍事侵攻開始から間もない2022年4月、General SVRという有名なテレグラムチャンネルが、聞き捨てならない情報を流した。ロシア安全保障会議の席でゲラシモフ参謀総長が、ウクライナ南部に加え、モルドバ全域を占領することを提案したというのである。

 その際にゲラシモフは、「モルドバは、ウクライナのような抵抗は絶対にしないので、良いオマケになる」と発言したとされた。ただし、プーチン大統領はこの提案を原則的に受け入れつつも、ドンバス全域の制圧を優先するよう指示したということだった。

 実のところ、General SVRは平素から怪情報の類を流しており、くだんのモルドバについての投稿も、真偽不明である――。

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【現地ルポ】ウクライナの次はモルドバ?平和に見えても、所々に潜む亀裂、現地から見た小国モルドバの“今”

第2位:〈転職でキャリアが崩壊?〉知っておくべき日本独特の雇用事情と世界の潮流

(hachiware/gettyimages)

 日本では、いわゆる「5月病」の季節ということから、若者を中心とした相次ぐ退職が話題になっている。近年は退職代行というものも流行しているようだ。この退職代行に関して言えば、労働基準法の解釈としては期限の定めのない契約の場合に、労働者の側が辞職する際には特に条件はないし、辞表を出せば済むことになっている。

 けれども、企業側としては早期退職を許すと、採用や研修のコストが無駄になるし、人事配置が崩れる。そこで見識のない企業の場合は「強引な引き止め」や「愚痴」が出る。そのような企業であれば、パワハラの横行する労働環境である場合も多く、場合によっては身を守るために退職するというのは正しいであろうし、暴言などの被害を避けて「代行サービス」を利用するケースについては、一概に非難はできない――。

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〈転職でキャリアが崩壊?〉知っておくべき日本独特の雇用事情と世界の潮流

第1位:日本の6人に1人が貧困状態…厚生労働省が定める「相対的貧困」の基準とは

(hyejin kang/gettyimages)

 「貧困」(poverty)とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか? 貧困の定義はさまざまですが、大きく2つに分けて考えることができます。衣食住など必要最低限の生活水準が維持できない「絶対的貧困」(absolute poverty)と、その国(地域)の基準と比較してまともな生活水準に満たない「相対的貧困」(relative poverty)です。

 国際社会には、「貧困の削減」と「持続的成長の実現」をその目的としている国際開発金融機関(MDBs:Multilateral Development Banks)が設けられています。一般的にMDBsと言えば、各所轄地域(アフリカ・アジア・欧州・米州)を支援する4つの地域開発金融機関と、全世界を支援の対象とする世界銀行(WB:World Bank)を指します。
 この世界銀行は、第二次世界大戦終盤の1944年に設立されました――。

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日本の6人に1人が貧困状態…厚生労働省が定める「相対的貧困」の基準とは

   
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