11月29日のEU・ウクライナの連合協定調印予定が決まってからは、プーチン大統領は、サンクトペテルブルク市に勤務していた際の部下であったガスプロムのミレル社長経由で、さらに圧力を強めた。ミレル社長は、「ウクライナのガス料金支払いは遅れており、10月1日現在で5億5000ポンドが未払いになっている」と主張し、直ちに支払うことを要求した。ロシアの意図がウクライナのEUへの接近阻止にあるのは明らかだった。一方、ウクライナは、料金値上げ以降の過去3年間で200億ドル以上の過払いがあると反論し、契約の見直しがなければ、ロシアからのガス購入を中断すると10月10日に発表した。
これに対し、10月末にはガスプロムは、未払い問題が解決しない限り前払いが必要とウクライナに要求する。ウクライナは11月11日にロシアからのガス購入を中止し、ハンガリー、ポーランドなどが輸入しているガスを迂回購入する契約を結ぶが、結局４日後にロシアからのガス購入が再開された。その6日後には、ウクライナ政府がEUとの連合協定調印の準備作業を中断し、ロシアの関税同盟に関する対話を再開すると発表することになり、国内は大きな混乱に陥った。
ロシアへの依存度を下げたい欧州
天然ガスは、欧州の一次エネルギー消費の約25％を占めている。天然ガスの60%以上は輸入だが、最大の輸出国はロシアであり、輸出シェアは30％以上だ。ロシアのシェアは2000年には約50％あったので、徐々に落ちてきているが、それでもEUは天然ガス消費量の約20％をロシアに依存していることになる。石油も石炭もロシアへの輸入依存度は約30％とかなり高い。欧州が再エネ導入に熱心な一つの理由はロシア依存度の引き下げにある。
ロシアからの天然ガス購入が多い国は、ドイツ、イタリア、ポーランド、英国、フランスだ。英国の輸入統計では、ロシアからの購入数量はゼロだが、ガスプロムの発表では英国輸入量の17％がロシアからだ。北海からの生産が減少している英国では、輸入数量が生産数量を上回るようになっており、ロシア産天然ガスは全消費量の9％を占めている。英、ロシアの統計の違いは、大陸経由の天然ガスにはスワップ契約があるために、英国の統計ではロシア産として認識されず、大陸の国からの輸入と表示されるためだろう。
仮に、ガスプロムがウクライナとの紛争を理由に欧州向けの供給を中断すれば、英国も物理的な影響を受けることになるが、もっと大きな問題は天然ガスの価格が上昇することだ。英国ではガス料金・電気料金の値上がりが大きな社会問題になっている。
