ミャンマーの経済状況、改革の進展について、外部世界は楽観しすぎかもしれない、とエコノミスト1月4-10日号が警告しています。
すなわち、テイン・セインが大統領になって改革推進を宣言してからほぼ3年が経ったが、世界銀行の報告から浮かび上がるミャンマーの現状は芳しいものではない。
世銀の「ビジネス環境の現状｣最新版で、ミャンマーは189国中182位にランクされており、起業の難易度や契約の実行等の面では、ミャンマーより下位のエリトリア、コンゴ、リビア、南スーダンにも劣るとされている。許認可を得るための手続きに時間とカネがかかることがインフラの再建を妨げており、電気料金も地域の中で一番高い。
ただ、これまでの軍事政権と違い、テイン・セイン政権はこうした欠陥を認めて改善を約束しており、省庁には助言を与える外国人コンサルタント、弁護士、会計士が大勢来ている。
しかし、前途は長い。政府トップに改革者は少なく、改革の歩みののろさは、官僚もまた改革に本気ではないことの証左かもしれない。また、ミャンマー政府は様々な国際協定に調印しているが、弁護士等の専門家が慢性的に不足しているため、協定内容を実行できるかどうか疑問である。
公的統計も怪しく、2012年度の成長率は6.5％、今年はさらに高い成長が期待できるとしているが、これは現地での実感とそぐわない。ある専門家は、統計をとる基盤がお粗末なので、本当の成長率は知るべくもなく、実態は公的数値よりも低いだろうと言っている、と報じています。
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おそらくは、ここで報告されていることは、すべて真実であろうと思います。少なくとも、植民地時代に過酷な支配を行ったため、ミャンマーで最も嫌われている英国系にとっては、正確な描写であり、ミャンマー進出は思ったほど容易ではないのでしょう。
