経済の常識 VS 政策の非常識

2014年5月15日

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原田 泰 (はらだ・ゆたか)

名古屋商科大学ビジネススクール教授

1974年東京大学農学部卒業、博士(経済学)。経済企画庁、大和総研チーフエコノミスト、早稲田大学特任教授などを経て、2015年から日本銀行政策委員会審議委員を5年間務めた。20年4月より現職。『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(新潮選書)など著書多数。
 

 第一次世界大戦後の混乱の中で、ドイツは物価水準が6千億倍にもなるハイパーインフレーションに襲われた。それによって、ナチスが権力を握り、ヨーロッパを戦乱に陥れ、ユダヤ人の大虐殺を行った。世界を征服しようというナチスの勢いを見て、日本の軍部は日独同盟を結び、アジア征服に乗り出した。その結果が、大惨事である。

 そうした歴史を引き合いに出して、アベノミクスの第1の矢である大胆な金融緩和によりインフレを引き起こすなど、とんでもないことだと批判する人もいる。

 しかし、ちょっと待ってほしい。ハイパーインフレが起きたのは1910年代末から23年にかけてだが、ナチスが政権を取ったのは33年である。ハイパーインフレから10年たっている。20年代は、ワイマール共和国の時代であり、なんとか平和が保たれていた。それが崩れたのは30年代の大恐慌による。大恐慌はデフレと失業の時代であって、インフレとは逆である。

 第一次大戦直後の混乱の中で、23年、ヒトラーはミュンヘンで一揆を起こしたが失敗している。ヒトラーは、インフレの中では権力を握れず、デフレになって初めて権力を得たのである。この単純な事実から、インフレもデフレも悪いが、デフレの方がより悪いと結論を下すのが当然だと思うが、なぜ逆の結論になって、その結論を多くの人が信じているのだろうか。

 物価水準が6千億倍にもなれば、多くの金融資産は価値を失ってしまう。これに人々が怒るのは当然である。しかし、土地や建物はその資産価値をある程度は維持している。ハイパーインフレの時代でも、生産が極端に落ち込んだ訳ではなく、給与もほぼインフレに応じて上昇していた。労働の価値はせいぜい数十%しか低下していなかった。それでも大変なことだが、戦争で命を失い、傷ついた人が多数いたことを考えれば、我慢できる程度ではないだろうか。

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