きょう５月３日は「憲法記念日」。「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ために制定された祝日だ。
世界に目を向けると、米国のトランプ大統領が「合衆国憲法、法律無視の執政」との指摘も出ている。日本国内では、憲法の基底となっている民主主義を揺るがす選挙や政治活動も散見されている。
今の世の中で憲法がどのように社会システムに現れているか、気づきとなる記事を集めてみました。
＜目次＞
・日本を真の民主主義国へ「対話のある社会」をつくろう
『豊かさとは何か』の著書・暉峻淑子埼玉大学名誉教授インタビュー（2024年10月28日）
・立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」（2025年4月9日）
・“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進めるアメリカ政治学会と法曹界、合衆国憲法は守られるのか（2025年3月19日）
・＜イチから分かる民主主義＞ワンポイントレッスン（2024年10月19日）
・自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではない―真の文民統制のために専門的知見の吸収を、講じるべき積極活用の手立て（2025年3月7日）
・【“党利党略“選挙は私たちの責任】政治は「なる」でなく「する」もの、信を問われている日本のデモクラシー（2024年10月21日）
日本を真の民主主義国へ「対話のある社会」をつくろう
『豊かさとは何か』の著書・暉峻淑子埼玉大学名誉教授インタビュー
私は幼少期に軍国主義の教育を受けて育ち、戦後180度価値観が転換した時代のなかで大人になり、96年の人生を歩んできました。
この間、戦争の恐怖と極度の飢え、激しいインフレ、高度経済成長とバブル崩壊、ドイツ滞在、旧ユーゴスラビア（現セルビア）難民を支援するNGOの活動など、様々なことを経験してきました。
そんな私だからこそ、今の日本の民主主義のあり方について、そして、これからの日本の未来を担う世代の皆様に対して、どうしてもお伝えしておきたいことがあるのです。
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立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」
女性問題で現職が不信任決議を受け失職したことに伴い行われた大阪府岸和田市長選の投開票が4月6日に行われ、新人の佐野英利氏が当選した。選挙では、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が当選を目指さず、失職した現職について情報発信する「２馬力選挙」を行うとして立候補を表明。結果的に立候補を見送り、現職の〝応援〟にまわったが、選挙戦に少なからず影響を及ぼした。
昨秋の兵庫県知事選でパワハラ疑惑を受けていた現職の斎藤元彦氏を応援する「２馬力」行為、今年３月の千葉県知事選で当選を視野に入れない県外での選挙活動に続く〝出馬〟。立花氏は「もう、２馬力選挙は行わない」といった趣旨の発言をしているが、今後もこれまでにない選挙活動が展開される可能性もある。
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“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進めるアメリカ政治学会と法曹界、合衆国憲法は守られるのか
合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ――。トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちがこのほど、大統領を糾弾する声明文を発表するなど、学会レベルで抗議の渦が広がりつつある。
ハーバード、コロンビア、プリンストン、カリフォルニア大学バークレー校など一流大学多数を含む全米の政治学者など合わせ1202人が去る２月22日付けで、連名による異例のトランプ大統領宛書簡を公開した。この中には、英国、カナダ、ドイツ、ポルトガル、トルコ、日本（早稲田大学）など国外著名大学の学者たちも少なからず名を連ねている。
学者たちは書簡の中で、トランプ第二次政権が合衆国憲法の柱ともいうべき「三権分立」と「チェック・アンド・バランス」機能を侵害している具体的ケースとして、特に以下の6項目に言及している：
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＜イチから分かる民主主義＞ワンポイントレッスン
市原 民主主義は共通の受け入れられた定義がない概念です。政治学の研究の中では、大きく分けて二つの方向性で定義づけられています。
一つは「手続き的定義」と呼ばれ、選挙制度の観点で民主主義を規定するものです。①自由・平等・定期的な選挙があること、②人々が投票権を持っていること、という２つの要件を満たせば、民主主義とみなします。
この①・②に、③市民的自由が確保されていること、を加えたものが「実質的定義」です。市民的自由とは、言論や報道、集会・結社、学問の自由など、人々の行動の自由に関わるものが含まれています。
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自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではない―真の文民統制のために専門的知見の吸収を、講じるべき積極活用の手立て
衆議院予算委員会で、自衛官（制服組）に答弁を許すか否かを巡って、ため息が出る場面があった。いまだに“軍人イコール悪”という狭量さを露呈したと言ってもいい。
それは２月５日の同委員会で、国民民主党の議員が、答弁者である政府参考人として陸上自衛隊の教育訓練研究本部長らの出席を求めたのに対し、立憲民主党の安住淳予算委員長が、制服組が答弁をしない判断について、「シビリアンコントロール（文民統制）の重みをわきまえて国会はやってきた。（中略）戦後の長いルールの中で重く積み上げてきたもの」などとして、これからも出席を容認しない考えを強調した場面だ。
なぜこれが狭量かと言えば、急速に悪化する安全保障環境の中で、政府そして国会は、文民統制を堅持するためにも、自らが知るべき自衛隊の運用や能力、装備などの軍事情報について、専門的な知見を持つ幹部自衛官から、しっかりと吸収する機会を持たなければならないと思うからだ。本稿では健全な政治による軍事の統制を実行するために、制服組を排除するのではなく、積極的に活用する手立てを提示してみたい。
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【“党利党略“選挙は私たちの責任】政治は「なる」でなく「する」もの、信を問われている日本のデモクラシー
石破茂新政権は首班指名同日に解散総選挙を宣言した。この事態を前にして筆者が想起するのは、1997年にフランスのシラク政権が８割以上の与党議席を持つ中万全の態勢で行った抜き打ち解散選挙で大敗北し、政府首班の後退にまで至ったドラマチックな政治劇だ。
筆者はそこに「デモクラシー」の本質の一端を見た気がした。その意味で今回の解散総選挙は興味津々だ。日本のデモクラシーが試されている、と言っても過言ではない。
今回の解散総選挙については、野党はこぞって与党自民党の党利党略だと非難する。「国民に信を問う」というのであれば、きちんと議論をし、残りの任期１年の間に裏金問題で招いた政治不信を回復させるための努力する姿を国民に評価してもらうというのが正論であろう。
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