国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、SNS(X)で「須藤元気さんにも確認書に署名してもらいました。国民民主党は、『対決より解決』の姿勢で、科学的根拠と事実に基づく政策を進めます」と発信。榛葉賀津也幹事長も16日の会見で、須藤元気氏に対する批判を受け「反ワクチンではない」と強調した。
しかし、須藤氏は国民民主党から擁立される直前の４月17日、SNS（X）上で世界保健機関（WHO）によるパンデミック条約へ「反対」を明言していた。これは、ワクチンや治療薬の開発加速や製造技術と知識の移転を促進させることを盛り込んだもので、５月の総会で、参加国の全会一致で採択した（米国のトランプ政権は総会に欠席）。
１カ月も経たない時点で、「反ワクチンではない」と断言した榛葉幹事長の言葉は、一体何を根拠に断言したのか。
自らの発言への無責任さ
備蓄米に対する玉木代表の発言も物議を醸した。
５月28日の衆院農林水産委員会で、随意契約による備蓄米放出について小泉進次郎農水相にただした際、「１年たったら動物の餌になるようなもの。そりゃ安く出ますよ」と発言し、大きな批判を受けた。
この批判に対し、玉木氏は５月28日時点では「農業関係者の間では、飼料用米は、ふつうに「エサ米」と言います」と反論していた。
ところが批判は収まる気配を見せず、30日になって「『エサ米』の件は、今のルールを説明したのだが、少し違う印象で受け取った人がいた。そこは丁寧に説明したい」（NHK「国民 玉木代表 “1年たったらエサ”発言 意図丁寧に説明の考え」）
「元々安いお米を安く市場に出すのもいいが、やはり消費者からすれば、いつも食べていたササニシキやコシヒカリなどの値段がもっと手頃な水準になってほしいはず。
備蓄米を放出するだけでは、こうした銘柄米の価格は下がらず、石破総理の言った3000円台の実現は難しいのではないか。この点について小泉大臣の認識を聞いたわけです」（５月28日、Xにて）
「今回の備蓄米についての私の発言は、お米を待ち望んでいた皆様にとって大変不快なものであったと、深く反省しています。物価高で国民の皆さんの生活がどんなに大変か、理解していると思っていたのに、そんな思いを傷つけるような言葉を不用意に使ったことを後悔しています」（５月30日、Xにて）
自身の発言に対する「反省」「後悔」を語った。その一方、直接的な謝罪の言葉は無く、備蓄米の品質に対しても言及しなかった。
こうした失言に対する、党内の二重規範的な態度も問題と言える。この事件の直前（５月20日）、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「コメは買ったことがない。支援者がたくさんコメをくださる。売るほどある」と発言した江藤拓農林水産相（当時）に対し、「ふざけるなという話。即刻辞めるべきだ」と辞任を求め、実際に更迭された。なぜ玉木発言は責任を問われないのか。
