北朝鮮の核問題については、このEconomist誌の提起する問題を含め、早急に日米韓で協議を行うべきではないかと思われる。
1977年からソ連がINF（中距離核戦力）であるSS20をソ連の欧州部に配備したときに、当時の西ドイツのシュミット首相が米欧の安全保障が デカップリングされると騒ぎ、結局米国のパーシング・ミサイルの欧州配備などが行われた後、米ソ間でINF全廃条約が締結されたという歴史的経緯がある。
このINF全廃条約は今は存在しないが、それをめぐる経緯はこの問題を考える上で参考になる。金正恩が米国の非核化要求は絶対に受け入れないとする中、ICBM開発をやめさせる交渉はありうるのではないか。
西側の情報を北朝鮮に
このEconomist誌の問題提起について、日本も、非核三原則のうち「持ち込ませず」の部分をやめる核政策の転換も含め、よく検討すべきではないかと思われる。夢である核の廃絶を唱えるだけでは現実的な安全保障政策にはならない。
なお、トランプは日韓の自前の核を容認するとのこの社説の指摘については、第１期目にトランプは日本が核兵器を持つことに反対はしないと述べたことがある。
対北朝鮮で最も効果的な政策は北朝鮮への韓国を含む西側の情報の流入を図ることである、とのEconomist誌の示唆は傾聴に値する意見であると思う。北朝鮮が内部崩壊すれば、多くの問題は解決する。
