注目されるAIエージェントと問われる「責任」
ChatGPTに代表される生成AIが社会に広く浸透する中、次のブレイクスルーとして注目を集めているのが「AIエージェント」である。ユーザーの指示をもとに複数のツールを連携させ、検索、分析、報告といった一連のタスクを自律的に実行するAIエージェントは、文章生成にとどまらず、これまで人間が担ってきた仕事のプロセスそのものを肩代わりし始めている。「AIと人が会話する」段階から、「AIが人の代わりに働く」段階への移行は、すでに現実のものになりつつある。
だが、AIが判断し、実行まで担うようになった時、避けて通れないのが「責任」の問題である。AIの誤作動や誤判断によって事故や損害が生じた場合、誰がどのように責任を負うのか。日本では、この点に関する制度設計はいまだ十分とは言えない。現行のAIガイドラインは、生成AIの急速な普及も踏まえて整備が進められているものの、AIエージェントのように自律的に判断し、実行まで担うシステムについては、責任の設計や運用の整理がなお途上にある。誤作動や誤判断によって実行された場合、AIそのものが責任主体とされることはなく、利用者や提供者、運用者など、人間側の関与のあり方に応じて、個別に責任の所在が判断される。そのため、AIエージェントの導入が進むほど、責任の設計は複雑化しやすい。
AIは法的な権利能力を有しておらず、現行の民法上「代理人」としての地位も認められていないため、AIエージェントによる行為の責任は構造的に宙づりの状態に置かれている。技術は社会に先行する。しかし、技術の進化に合わせて規制を後追いで整備するだけでは、対応は常に後手に回る。
AIエージェントをめぐる責任論の背後には、そもそも私たちがAIと人間の関係性をどのように捉えてきたのか、というより根源的な問いが潜んでいる。法制度や技術論だけでは捉えきれないこの問題を、哲学の視点からどう考えるべきなのか。京都大学大学院文学研究科教授で哲学者、『AI親友論』（徳間書店）著者の出口康夫氏に話を聞いた。
