高市早苗首相の突然とも言える解散表明に対し、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立した。「中道」路線として、右傾化とも指摘されている自民党に対峙していくとしている。
前回選挙の結果などのシミュレーションで、「政権交代も視野」といった指摘もされているが、実現し得るのか。政策から「中道」とは何かを見ていきたい。
政権を取るに必要な基本政策での一致
日本の野党は政権を取れないと言ったら、取ったことがあるじゃないかと言われるだろう。もちろん政権を取ったことはあるが長続きしなかった。民主党政権は党内および連立内の政策の一致がなく、日米同盟関係を不安定にして、政権が安定しなかったのだ。
連立を組むなら、安全保障、エネルギー、憲法が国家運営にかかわるものであるため、特に基本政策の一致が必要だ。ところが、立憲民主党と国民民主党といった野党連合内の合意がないだけでなく、立憲民主党の中でも合意がない政策もある。
安全保障では、日米同盟をどのようにするのかが特に問われる。それにも関連して、集団的自衛権の行使や安保関連法制の容認、敵基地攻撃能力を含む防衛費の増額への意見の一致が必要となる。
エネルギーで大きいのが、原発再稼働の容認だ。再生可能エネルギーは供給が不安定なので安定電源が必要になる。森林を伐採し、自然公園内に太陽光パネルを置いて発電するのがクリーンエネルギーとは言えない部分もある。「ベースロード電源」をどうするのかという問題だ。
憲法では、第9条に自衛隊を位置づけるかどうかだ。憲法は自衛権を否定していないのだから、このままでも良いという説もある。憲法改正は、長期安定政権を作った安倍晋三元首相にもできなかったのだから、難しい問題であると言える。
