そうであるならば、防衛費を増額するか、しないかだけの問題になるのではないか。また、どこかの国が日本の近隣諸国を攻めてきて米軍が助けに出動した時に、日本が何もしない訳には行かないだろう。
中道改革連合の党綱領・政策（1月19日発表）は、原発、エネルギー、安全保障政策のすべてで、立民が公明の現実路線に歩み寄ったようだ。公明は与党だったのだから、過去と矛盾しないようにすれば現実路線になるのは当然だ。立憲はこれらのことをすべて認めた。
これは立民が政権を取るための現実路線に進めたということだろう。公明党としては、小選挙区議員4人（他に比例区議員20人がいる）が、自民党候補を立てられて落選する可能性もあったが、比例にまわり、当選を手中におさめた形となっている。
実は大きい与野党間での経済政策の違い
政党が多いので公平に紹介できなくてもお許しいただきたいが、財政政策では自民党は責任ある積極財政、「経済あっての財政」を掲げ、戦略的投資や減税による経済成長を優先している。連立与党の維新も積極財政を唱えている。両党とも、中道改革連合に遅れて2年間の食料品についての消費税廃止を打ち出した。
ただし、自民党は、食料品の消費税ゼロに向けて検討を加速するというものだ。加速してどうなるかはまだ分からない。
一方、中道改革連合は、財政規律の重視を唱えている。食料品の消費税を2年に限って廃止するが、財源の手当てはすると言っている。
実は、共産党も財政規律派である。消費税の5%への減税を行うが、大企業への課税強化により財源を確保するという。10％の消費税を半分にすることだから15兆円の減税になる。法人税は現状19.2兆円程度だから、法人税による税収を78％（15÷19.2）上げろということである（税収の数字は財務省「財政関係資料」2025年4月、などによる）。現行、地方法人税などと合わせて30％程度の法人税を53％（30×1.78）に上げろということだ。
国民は、減税、社会保険料の減免で手取りを増やす、である。参政、れいわ、保守、社民は減税と給付増を唱えている。
金融政策については、自民党と維新は緩和継続・慎重な利上げである。中道は、金融政策の正常化（利上げ）の推進、物価高対策を重視した金融政策（つまり利上げ）を求めている。
共産も金融緩和に反対で、出口戦略（利上げスケジュール）の明確化、金利の正常化と円安是正（つまり利上げ）を求めている。また、異次元緩和が格差を広げたと言っている。
一方、国民は、積極的な緩和維持。賃金上昇が物価上昇を上回るまで、強力な金融緩和と積極財政を継続すべきと言っている。
