問題は、ドル円レートへの影響だ。トランプ政権としては、現職のパウエル議長は、自分たちの指示に一々難しい理屈をつけて反抗したとして、事実上の解任に追い込んだ。これは、支持者へのメッセージとしての行動であり、次のウォーシュ氏にはトランプ政権の意向が十二分に反映した動きを期待される。もしかしたら、それは利下げに加えてドル安の演出も要求することになるかもしれない。
しかしながら、ドルの独歩安というのは金融大国アメリカとしては是認できない。政権の期待する製造業回帰への効果などは、実現するにしてもかなり先の話であり、直近の影響としては巨大なインフレ圧力となってしまう。そこで可能性としてありうるのが、ドルの独歩安ではなく、円の高め誘導を演出するというシナリオである。
トランプ大統領による突然の〝支持〟
一方で、高市氏の政治姿勢は積極経済だという印象論を、国際市場は強く抱いている。その高市氏が選挙で圧勝するようなら、円の大幅安と長期金利の暴騰という展開となる可能性があった。けれども、トランプ政権とFRBが何らかの方法で、円安は歓迎せず、むしろ微妙に円高に誘導するように動いてくれたのであれば、市場の売り圧力と拮抗する形で、結果的に為替安定が実現されたと見ることは可能だ。
この問題については日本の利害を汲むだけでなく、金利や為替をめぐる米国の政権内部の葛藤に絡めて処理し、良い着地点へと誘導してもらえたのであれば、そこにはベッセント財務長官だけでなく、ウォーシュ次期FRB議長の努力なり知恵も連携していたと考えることができる。
またタイミングとして、極めて絶妙なのは、３月19日に高市首相の訪米がセットされていることだ。既にドル円相場の安定は演出できているし、トランプ政権も米国市場も自民党の圧勝に対して大歓迎というムードになっている。
ちなみに、総選挙の投票直前にトランプ氏は、高市氏率いる与党への支持を打ち出したのは記憶に新しい。内政干渉という批判も出かねない極めて異例の言動ではあるが、仮に高市氏への信任イコール選挙後の日本円への信任を呼びかけていたのであれば、話は全く別となる。
いずれにしても、世界経済の状況はより不安定な方向となっているのは間違いない。したがって、日米は共同で様々な問題に対処していかねばならなくなるだろうし、その多くは財政や金融に係る問題に違いないであろう。その意味でも、乱世を経験しているウォーシュ氏は、これからの日米関係の鍵を握る存在とも言える。
