韓国のドラマでは、財閥の事業承継において、夫人愛人息子娘婿嫁婚外子らが相争って承継を狙うシーンがよく描かれている。跡目を争うだけの魅力ある企業であれば、事業継承者を探す必要はないとも言える。
事業継承への魅力がない企業は生産性の低い企業なのだろう。事業承継ではなく、企業の新陳代謝が起きれば、生産性を上げることもできる。もちろん、魅力的な企業がうまく承継されることは必要で、うまくいっていない企業が事業承継で生産性の高い企業になるのは素晴らしいことだと思う。
人口減少対策はやはり難しい
なお、上記の内容は、アメリカ上下院の議員スタッフの日本調査団に説明したものである。同調査団は、２月14日から21日まで、日本の政治・経済・社会・文化、あらゆることを調べて回ったようだ。
その中で筆者は３人の説明者の一人として日本の人口について説明した。日本側の説明者が、日本には最大３年間の育児休暇（うち１年間は有給）があると説明すると、調査団の人々は驚いたようであった。
アメリカには、12週間の無休の育児休暇しかないからだ（州や大企業では独自の有給休暇がある場合がある）。それなら私たちも子どもを作りたいという反応のようだった。日本の方が育児休暇などの支援が充実しているのに、日本の人口は減少し、アメリカの人口は増加している（もっとも、アメリカの人口増加も、移民と移民第１世代の出生率が高いことにもよる）。
日本で人口を増加させるのは難しい。だからこそ、生産性向上に努める必要がある。
