備蓄米にどう対応するのか
今回のコスト指標は、「民間‐民間」の取引指標として活用されるものと位置づけられているが、当然、「民間‐国・地方公共団体」の取引でも、活用、尊重されるべきものではないか。３カ月遅れだが、26年産の政府備蓄米買い入れが４月14日に始まる。同年の総量は21万トンである。
政府物資であるから、法令の定めによって、入札は「予定価格」の上限内で最も低価格のものから落札する。この予定価格には、「コスト指標」が用いられて然るべきと考えている。26年産米の相場を形成することになるが、「政府は価格にコミットしない」という発言との関係はどうなるのか。
入札放出米や随意契約放出米の買戻しも、入札または「見積り合わせ」であろうから、これらも、市中価格に影響を与えること必至だ。
制度をどう活用すべきか
３月23日の農水省食糧部会において、生産者系の委員から、「コスト指標の活かし方が分からない」、「活かし方を教えて欲しい」との発言があったと報じられた。もともと強く要望していた側なのではないか。
今回の食料システム法では、盛んに「適正な取引」が言われている。適正な取引が行われるためには、当事者らの制度の活用が求められる。
反対語となる「適正でない取引」となんだろうか。独占禁止法では、「不公正な取引方法」「不当な取引制限」が掲げられ、いずれも厳しく罰せられる。一方、零細多数の生産者の集まりである農業協同組合には、労働組合でいうところの団結権、団体交渉権に近い権利が与えられ、組合員が団結し適正な取引確保へ交渉することにまったく問題ない。
農協がカギを握るとも言え、権利と義務に邁進することが期待される。食料システム法内でも、公正取引委員会という強い駆け込み寺が用意されている。
