中国は、５月の米中首脳会談でトランプの好意的対応を期待してイランに停戦を促したがその役割には限界もあると、2026年４月９日付ウォールストリート・ジャーナルで、Lingling Wei中国支局長が分析している。
中国はイラン戦争で珍しく外交的介入を行い、イランに米国との交渉に同意するよう促した。習近平国家主席はトランプ大統領との関係での外交的資本とも云える貴重なものを手に入れた。
トランプは中国がイランを交渉の席に着かせたと言及し、ホワイトハウスは、米中両国の「トップレベル」で停戦計画について協議したと述べた。中国の外交協力の強化は、来月のトランプの北京訪問の舞台を整えるための計算された動きのようだ。
習近平は、地政学的な便宜と引き換えに米国の関税や技術輸出規制の緩和や台湾独立に積極的に反対するよう取引すべく、「中国は台湾海峡とホルムズ海峡で合理的な対応をするので、トランプは中国の最重要の問題に好意的に対応すべきだ」とのメッセージを送ろうとしている。
中国当局によると、王毅外相が北京を仲介者として位置付けるために各国外相と 26回の電話会談を行い、3月31日に停戦とホルムズ海峡の再開を呼び掛ける案をパキスタンに提示し、中国を安全保障パートナーでかつ石油の顧客としているイランに外交上の入り口を提供した。王毅は、習近平の北朝鮮国賓訪問の準備とみられる平壌訪問を行った。
さらに今週、習近平の招待で台湾の野党指導者、鄭麗文が「平和ミッション」として中国を訪問したが、イラン危機の仲介をしながら台湾の野党との対話を促進することで、中国は地域の責任ある安定化勢力としての立場を確立しようとしている。中国にとっては、台湾こそが究極の目標であり、習近平が米中首脳会談を利用して、台湾は本土に再統合すべきとする中国の見解に米国の同意を得ようとしている。
