適切な上場企業数とは？
東証は2022年4月にそれまで東証1部、2部、マザーズ、JASDAQの4つに分かれていた市場をプライム、スタンダード、グロースの3市場に直した。その際には、東証1部企業でも時価総額が小さい場合などはスタンダードに振り分ける措置をとった。
旧1部にあたるプライム市場から旧2部と言えるスタンダードへの「格下げ」の企業を作ることで、株価経営、効率経営をするよう追い込んでいく措置だ。今回のTOPIX銘柄の絞り込みも、こうした日本の企業を鍛える施策の延長線上にある。
東証に銘柄絞り込みを促してきたのは、今春まで投資顧問業協会の会長を務め、いまはQUICK資産運用研究所理事長の大場昭義氏だ。東京海上アセットマネジメントの社長を務めた投資顧問業界の「大物」。金融庁や経済産業省とも強い関係性を持つ人物ともいわれている。大場氏はかねて、機関投資家の立場から、日本の株式市場に真の競争を導入する必要があると説いてきた。
筆者は大場氏に取材し、今回の動きについて聞くとこう指摘した。
「かつては世界の時価総額ランキングには日本の企業が上位に並んでいたのに、今年の3月末で上位50社に入っている日本の企業はない」
また、大場氏は日本の上場企業数は多すぎると主張してきた。たとえば、ドイツは国内総生産（GDP）では日本を上回るのに上場企業数は500程度しかない。日本の上場企業数は、4000社近くになる。
これまで、安易な上場を許してきたことで、本来なら上場できないような企業が上場企業になっている面があるのだろう。日本の上場企業が、SAPやシーメンスのようなドイツの上場企業のような高い成長力を持てなかった原因のひとつとも言える。大場氏は「日経平均が採用している225銘柄、あるいはＳ&Ｐ500指数のように500銘柄もあれば投資先数としては十分だ」とすら語る。
確かに東証1部上場企業をすべて算入していた「全入指標」のTOPIXでは、成長力や流動性の乏しい銘柄が入ってしまう。大場氏は京都大学の川北英隆名誉教授とともに、年金基金など機関投資家が衰退企業まで入ってしまっているTOPIXをベンチマークにするのは問題だと訴え続けてきたという。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など機関投資家が、運用コストを安くできることもあって、これまでTOPIX銘柄へ自動的に投資を続けてきたことという実態が大場氏と川北氏の発言の背景にはある。
企業側の反応はいかに？
実際、TOPIXの銘柄絞り込みを受けて、QUICKの10月短観で上場企業に聞いたところ、２４％が株主還元の強化を、２１％が個人投資家向けIRの実施を実施していくと答えている。ボーダーラインの企業が、効率経営と株価経営に舵を切るきっかけにはなりそうだ。
だが、外された企業の「ダメージ」は小さくない。TOPIXの対象外になると公表された、いちよし証券、渋沢倉庫の株価は翌日の8日に３％を越える急落になった。これらの企業の株を保有していた投資家は、企業の中身は何も変わっていないのに一夜にして損失を被ったことになる。
もちろん、逆に値上がりした銘柄もある。組み入れが予想されていた日本マクドナルドホールディングスは、先取りした買いで発表日の7日には、最高値を付けている。
TOPIXの銘柄絞り込みを含む「東証改革」を企業側はどう見ているのか。
