「対応のためのコストが増えている、株価に振り回される」とMBO(経営陣が参加する自社買収）を実施した経営者が話す例は少なくない。たとえば、MBOを実施した大正製薬は意見表明報告書のなかで、創業家出身の同社前社長の上原明氏と息子で現社長の上原茂氏の発言として「上場を維持すれば短期的な利益確保への配慮が必要になる。上場維持のコストも増えている」と記載している。
そのため、MBOやファンドによる全面買収を選択し、非上場とするケースが増えそうだ。2025年はMBO件数が過去最高の約30件となった。2026年も現在までに14件と、MBOブームは衰えをみせない。今年1月には湿布薬サロンパスで知られる久光製薬で、3934億円と歴代2番目の大型MBOが成立してもいる。
東証の動きに「もういいよ」といったあきらめにも近い考えを持つ企業も出てきているわけだ。ある独立系の株式アナリストは「株式取引所のもっとも基本的な機能は企業の価値を示す株価を示すこと。それをゆがめるような措置はどこの取引所でもとるべきではない」と言う。
経済学者スティグリッツの慧眼
10月末からTOPIXの見直しが実際に始まっている。2028年まで8段階の経過措置をとりながら、TOPIXから外されていく。その間に、自社株買いなどで株価が上がり、時価総額などが増加すれば外されることはない。いったん外されかけた企業が戻ってくるなら、東証の株価指数見直し策は成功だったと言えるのだろうか。
新NISAの登場で若者が証券投資に関心を持ち始めている。証券市場に入ってきているマネーはどこに行くのだろう。若者を含む個人投資家の資金は日本企業に向かうことはあるのか。いまは、オールカントリー型など海外の企業に投資する投信が人気を集めている。
2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は「投資家が報われない限り、資本市場の発展はない」と述べている。海外に向かう資金の流れを、日本、つまりは東証に戻し、日本企業の成長力、つまり日本経済の再生を促すことはできるのだろうか。
