2026年11月18日(水)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2026年11月18日

 民主主義の成功こそが、プーチンの「レジーム」への存立脅威だったと言うべきだろう。プーチンは、ウクライナはロシアの文明圏の一部だと言うが、その主張は一方的かつ侵略を正当化できるものではない。

(2)ウクライナの存立脅威こそ、重視すべきだ。94年ブダペスト覚書で、米英ロ三国は、ウクライナの核放棄と引き換えにウクライナの主権、独立および国境(領土の保全)を尊重し、武力による威嚇や行使を行わないことを約束した。しかし 14 年にロシアがクリミアを併合した時、それは全く無視された。

 08年のブカレストNATOサミットは「ウクライナとジョージアは将来的にNATOの加盟国になる」と宣言したが、加盟は進まなかった。ウクライナの加盟とともに具体的な兵力配備の制限や非武装地帯の設置等でロシアを呑ませ、それを実現していれば、22年プーチンのウクライナ侵略はなかったかもしれないと思いたくなる。ウクライナにも安保政策選択の自由はある。

(3)ウクライナ戦争が侵略戦争であるとの認識がない。(4)世界の他の国々の主権や意思への考慮がない。JMの議論は、大国の論理になる。世界には、大国と同じ主権を持つ国が190 ヵ国もあるのに。

(5)戦後の国際社会の発展を無視している。規範、価値観や理想は重要だ。国民や住民の意志への考慮がないし、主権や領域、国境の重要性への考慮が低い。

米国の言論も浸食されているのか

 最近Foreign Policy誌が、「プーチンの擁護者は益々米国人になっている」と題する記事を掲載した。それは、「今日のロシアによる対外工作やプーチン政権の擁護者が、主に米国内で増加、存在感を示している現状」を紹介し、「今日のロシアの指導者やウクライナへの侵略・戦争を擁護する西洋の論客や政治活動家は、その多くが米国人であり、政治スペクトルの各層にまたがっている」と指摘している。

 ミアシャイマーの名も挙げるが、ジェフリー・サックス等が厳しく批判されている。米国の自由なシステムの下に、米国人の言論や政治運動がロシアによって巧妙に浸食され、拡大しているということだろう。 

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