2022年7月3日(日)

日本の漁業は崖っぷち

2015年2月6日

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片野 歩 (かたの・あゆむ)

水産会社社員

東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』(慶應義塾大学出版会) 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』『魚はどこに消えた?』(ともにウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。

1枚のホッケを半分に、100gの切り身を70gに…

(3)単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした

 これも買負けに関連するのですが、水産物の価格が高くなっているので、1切(1枚など)価格を受け入れやすくするために、小さくして売られるようになっているのです。開きにして1枚であったホッケを、半分にして2枚にすれば、1枚の価格は半分になります。切り身の大きさを100gから70gにすれば買付価格が3割上昇しても、1切当たりの価格は同じになります。

 しかしながら、これらは見た目でわかるので、消費者にボリュームが少なく感じられてしまいます。ただ、中・長期的には輸入水産物の価格は需要の増加により上昇する見通しですので、価格面で消費者に受け入れられるためには、1枚(切)当たり価格を抑えるために小さくしていかざるを得ない場合もあり、大きさを求めるのはますます難しくなっていきます。

厳格に資源管理された米国のホッケ

 日本のホッケの水揚げは減少が続いています(*グラフ)。資源回復のため2012年から3カ年削減するという計画が出されていますが、その効果のほどは分かりません。この種の何割削減という取り決めの効果には、大いに疑問を抱きます。その理由は漁船ごと、もしくは漁業者ごとに明確に漁獲量を個別割当制度(IQ・ITQ・IVQ)として決めていないことにあるのです。

 漁獲量を減らすべきだと分かっても、自分の獲り分は減らしたくないと漁業者が考えるのは普通だと思います。その結果、小型の価値が低い魚でも何でも獲ってしまう「早獲り競争」が発生してしまうのです。漁業先進国はとっくに卒業しているこの競争に、勝者はいません。

 同じ太平洋で獲れる米国のホッケの例を見てみましょう。2013年に一時資源量の低下で漁獲枠を前年の5.1万トンから2.6万トン、約5割削減されたホッケの資源が回復しています。米国のホッケの漁獲枠は日本のように自主管理に基づく規制ではありません。国(NPFMC・北太平洋漁業管理委員会)により科学的根拠に基づく厳格な漁獲枠が設定されます。手遅れになる前に、きちんとした制度のもとで管理されるので、資源量が減少しても再び回復するのです。

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