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2015年6月9日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

Q アブダビでの開発上の課題は何か

A 当社は陸上油田のほかに2つの大型の海上油田の権益を保有している。うち、上部ザクム油田と呼ばれる油田権益は、2041年まで権益期間を延長することができたが、もう一つの大型油田であるADMA鉱区権益が2018年に失効するので、これを延長・維持できるよう、政府による資源外交の支援もいただきながらアブダビ側に働き掛けを強めていきたい。

Q 権益獲得の際にサインボーナスのようなものをアブダビ側に支払ったのか

A 権益を獲得するときにはサインボーナスはよくあることで、額は契約上秘密事項なので言えない。ある種の頭金のようなもので、今回のケースよりもリスクの高い探鉱案件でもサインボーナスを支払うことがある。

Q 今回の権益で得られる産油量は自主開発原油として最大クラスになるか

A 自主開発原油として一番大きいのは1960年前後にアラビア石油が採掘に成功したカフジ油田(2003年に権益を失うまで40年以上操業し、メジャーズに頼らない「日の丸油田」として知られた)権益で、これに次ぐものだと思う。

Q 今後も開発を積極的に進める計画か

A 日本政府は2030年をメドに自主開発原油・天然ガスの比率を4割にする目標を持っているが、現状は2割強。その意味で今回の権益獲得で8万〜9万バレル増えるのはこの目標に大きく貢献する。

 基本的に石油開発会社は自分が保有する原油天然ガス資産(原油天然ガス埋蔵量)を費消しマネタイズしているので、常に新たに埋蔵量を獲得しないと会社はジリ貧になる。その際には投資リスク、生産量など様々な要素を考慮して良い投資案件を厳選していき、資産を増やしていかなければならない。

 石油価格が下がると開発会社とっては経営にストレスがかかるので、売りものが増える。いまは売りに出るものが多いが、売り手が考える相場と買い手が考える相場に開きがあるので、交渉でまとまるものは少ない。もう少し先の来年くらいになれば相場も下がってくるので、そうなればわれわれが真剣に検討するいい案件が出現するであろう。

 それまではイクシス(INPEXが開発中の天然ガス田)など仕掛かり案件以外のものは投資を先送りするなど、必死にコスト削減努力をしている。いまは苦しい時期なので、体力をできるだけ蓄えて消耗しないようにしないと、この先の発展はない。

Q シェールオイル&ガスへの進出は検討していないのか

A すでにカナダでのシェールガス事業に参画しており、生産ノウハウの習得のため人材を派遣している。シェールオイル&ガスの生産操業は、いかに「だんどり」よく効率的にやっていくかが重要。そういった点では、日本人の得意な分野だといえる。アメリカ以外でもシェール開発が進んでおり、特にアルゼンチンの動きに注目している。

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