国民投票について
ギリシャで国民投票が開催された。勘違いしてはならないのは、今回のギリシャの国民投票はギリシャ国民に「ギリシャはユーロ圏から離脱すべきか否か」を問うたものではない。「債権者の再建案、緊縮財政案を受け入れるべきか否か」を問うたものだ。世論調査では7割以上の国民が「ユーロ残留」を希望している。
｢反対派勝利｣を宣言したチプラス首相（画像：iStock）
パニックになる必要はない
「ネタ」に事欠いている人達はここぞとばかりにギリシャ問題を取り上げ、不安を煽りたいのだろうかと思ってしまうような事を言ったり書いたりしているが、どうか必要以上に不安に思ったりせず冷静になってほしい。
「不安」で日経平均株価が下落したとしても、株価というのは＜利益＞×＜PER（株価収益率）＞で、簡単に言えば＜1,280円の利益を稼げる＞会社を、＜利益の16年分＞の価格で買い取れるというのが日経平均株価20,500円の意味である。ギリシャの影響で日本企業の稼げる利益が変わらないのに日経平均株価が下落したならば、単に＜PER＞が低下して割安に買えるようになったというだけの話で、パニックになる必要はない。では、ギリシャは今どういう状態にあり、何が問題なのだろうか。
お金を借りていた相手が問題
ギリシャ政府が抱える借金はギリシャの経済規模（GDP）の175％とかなり高い。ただ、お聞きになったことがある方も多いと思うが、日本政府が抱える借金は日本のGDPの243％とギリシャの比ではなく高い。なぜ日本はギリシャほどの問題になっていないのか。答えは簡単だ。日本国債はその90％以上が国内で消化されている。日本国債の34％を国内銀行が、26％を日本銀行が、22％を国内保険会社が、11％を国内年金が、2％を国内家計が保有し、海外依存分はわずか5％と極めて低い。
物凄く簡単に例えれば、日本政府の借金は身内からの借金なのだ。他人様から借りた借金と、親などの身内から借りた借金、は天と地ほど違う。ギリシャは他人様から借りた金が多く、借金の返済期限が来るたびに金を貸してもらっている相手から「ちゃんと返せるのか」「しっかり働け・無駄遣いするな」と凄まれ、「お前は信用力がないから金利を上げさせてもらうぞ」と借金の条件を厳しくされてきた。
一方の日本はと言えば、どれほど政府の財政状態が悪化しても、ろくなビジョンがなくても、格付け機関に格下げをされても、何も言われることなく、低金利のまま借り換えができている。新たな借金をして、約束の期限が来た借金を返すことができているのだ。
