半導体は50年弱で（初期プロセッサーから）性能が3500倍、電力効率9万倍、そしてコスト単価6万分の1に進化した。自由化で電力が携帯・データ通信とパッケージ契約され、僧侶による法事法要がネット通販になる時代である。金融サービスもきっと大きな変化を期待できるだろう。
ただ、誤解を避けるために最初からお断りするが、私は決して「金融サービスの将来像」という大それたテーマで持論を展開する器でもナルシストでもない。世界経済フォーラム（通称ダボス会議）の調査分科会が昨年６月に発表した報告書 ”The Future of Financial Services”（直訳：金融サービスの未来）にある、破壊的イノベーション（所謂FinTech）を紹介したい。
重要な6つの金融機能と、11のイノベーション
＊The Future of Fiancial Services, 2015年６月, 世界経済フォーラム拡大画像表示
添付の図は当調査報告書で挙げられている「金融サービスの未来に重要な6つの金融機能と、11のイノベーション」になる。これら6つの機能は、金融業界で進むアンバンドリング（規制や世の流れで進展している業務・コスト等の透明化。2017年施行の規制MiFIDIIで加速すると見られている：現在1年遅延が報道されております）変革の先にある本質的な金融業務と言ってもよいだろう。
前回コラムでは世界のFinTechベンチャーが最も活躍している分野として「貸し付け」にフォーカスしたが、上記分類では「預金・貸借金」機能の新興仲介（P2P、Marketplace Lending等）にあたる。今回は2番目にあたり、日本で最もFinTechベンチャーによる恩恵を感じる可能性のある分野として「決済」について説明したい。
日本のFinTechは決済分野に注目
貸し付け・ローンの分野では諸処の条件（金融リテラシー水準、金融市場の成熟度、等）が異なることから日本でのFinTechの展開は欧米のようには進展しづらい。勝手な想像だが、金融庁が銀行の業務範囲規制を緩和する方向（「銀行の業務範囲規制を緩和へ、フィンテックの活用促す」ロイター）にあるのも、その一端かもしれない。
一方、日本でも欧米並みの大きな進展が期待でき、世界で今最も注目を浴びているのが「決済」分野だ。米国におけるこの分野に対する投資は昨年約38億米ドル（約4500億円、240案件）で過去最高水準となった。
中小事業やEコマースの救世主
話題がそれるが、日本ではクレジットカードの利用率が低く、個人消費支出に対して18％程しかないそうだ。米国ではカード24％・デビットとチェックで30％、英国はカード25％・デビットとチェックで28％、日本にデビットとチェックが殆ど無い事を考えると、やはり利用率は低い（14年データ、株式会社フェアカード、市場の動向調査）。
鶏が先か、卵がなのか、クレジットカードを導入できていない日本の中小企業は約190万（中小企業庁調査）あると言われており、全中小企業数の約半分で、その多くは審査の煩雑さやカードリーダーの設置・維持コストと思われている。
また、Ｅコマースへと目を向けると、既に日本の約25％の世帯がＥコマース（インターネットを利用した支出）ユーザーである（15年7〜9月、インターネットを利用した世帯あたり支出、総務省統計）。反面、中小企業の小売業・サービス業におけるＥコマースチャネルでの販売金額は全体の4％に過ぎない。
