FinTechベンチャーとして企業数が最も多く、海外の金融サービスにおいて破壊的なイノベーションが見られる分野として前回コラム（FinTech伝統的な金融業界を破壊）では「貸付け（ローン）」を挙げた。
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Marketplace LendingやP2P Lendingと呼ばれる新規参入ベンチャーは、インターネット経由の透明かつ合理的なプラットフォームを使い、伝統的な金融機関よりも良い金利や投資リターンで借り手と貸し手（又は投資家）を合致させている。ただ、このコラムのタイトルが正しいのならば、果たしてこれが何を破壊しているのだろう？説明するにはこの新種サービスの起源に遡る必要がある。
90年代から存在したマイクロファイナンス
時はミレニアム（2000年）、森喜朗内閣の時代。記憶のキーワードはＩＴ革命、シドニーオリンピック、そして慎吾ママなどだろうか。海外ではマイクロファイナンス（小口金融）やマイクロクレジット（小口融資）が盛り上がっていたのを覚えているだろうか？
アフリカ、東南アジア、中東の途上国における貧困緩和策としてNGOが始めたマイクロファイナンスは、1990年代にMFIs（Micro Finance Institutions、直訳：マイクロファイナンス機関）として規模の経済を獲得し、2000年には成熟期を迎えた。
あまり知られていないのは、こういったファイナンスの対象が先進国・途上国という区分に関係無く、貧困層をターゲットしたものとして進展した事である。貧富の格差が激しい米国では当時230万～350万人（人口の1％前後）ものホームレス生活者を抱えており、慈善事業としてのマイクロファイナンスが拡大していた。そこまでの生活困窮者でないにしても、初期のP2PやMarketplace Lendingは、伝統的金融機関でローン申請が通らない小口資金ニーズに対応するべく、チャリティ・プラットフォームとして始まったのだ。「必要は発明の母（プラトン）」である。
