英国では現在16基の原子力発電所が稼働していますが、老朽化に伴い、順次その更新を図る計画が進行中です。ヒンクリーポイントのプロジェクトはその起点となる総額180億ポンドの巨大プロジェクトです。EDFが欧州加圧水型炉を2基建設しますが、EDFと中国広核集団がそれぞれ3分の2、3分の1を出資します。中国はこのプロジェクトを跳躍台として、ブラッドウェルとサイズウェルでも原子力発電所の建設に参画することを目論んでいますが、特にブラッドウェルでは3分の2を出資して（3分の1はEDF）中国主導で中国の設計による原子炉「華龍一号」を建設することが予定されています。実現すれば、先進国における最初の中国の原子炉となります。
メイ首相が英中「黄金時代」の目玉であるヒンクリーポイントのプロジェクトに一旦待ったをかけたのは、この記事がいうように、安全保障上の懸念であったと思われ、承認するに当たって次の措置を講じました。即ち、英国政府の同意がなければプロジェクトの完成前に3分の2の保有株式を売却して撤退することは出来ないことにEDFの合意を取り付けました。プロジェクトが立ち枯れとなることを防ぐとともに、プロジェクト全体が中国の手に落ちる可能性を塞ぐ意図かと思われます。もう一つ、今後の枢要なインフラに対する外国の投資については、新たな法的枠組みを設けて安全保障の観点から審査を厳格化すること、その一環として、今後の原子力プロジェクトについては政府が「黄金株」を取得すること（これによって政府の同意なくして重要な株の売買は行われないこととなる）を表明しました。一方で、批判が根強いプロジェクトの商業条件には手をつけていません。
他山の石にすべし
この記事は、高額の建設費および高値の電力買い取り価格の保証という劣悪な商業条件、技術の信頼性に関する不安、そして再生可能エネルギーが進化しつつある状況でのプロジェクトの合理性に強い疑念を表明しています。エコノミスト誌の立場は、この理由のゆえに、メイはこのプロジェクトを否認すべきであったというものです。
他方で、エコノミスト誌は中国に関する安全保障上の懸念にあまり重きを置いていないようですが、メイが示した慎重姿勢は健全なものと思われます。原子力発電所のような枢要なインフラについて中国に重要な関与を認めることには大きな不安があって然るべきです。情報機関は中国の関与を認めることは安全保障に対する脅威だと警告していたとの報道があります。中国が建設する発電所となれば、中国によるサイバー攻撃の標的になり得るよう細工することは容易と思われます。恐らく、今後策定される新たな法的枠組みは中国が主導するブラッドウェルのプロジェクトを念頭に置いたものでしょう。この法的枠組みが障害となり、このプロジェクトが中国の思惑通りに進まないといった事態になれば、ヒンクリーポイントのプロジェクトに対する中国の態度にも影響するかも知れません。
安全保障上の問題にしろ、プロジェクトの経済性の問題にしろ、背景には英国が原子力発電所建設の能力を喪失し、フランスや中国、あるいは日本（日立、東芝）に頼らざるを得ないという弱みがあるやに思われ、エネルギーに乏しい我が国としては、他山の石とすべきことのように思われます。
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。
