World Energy Watch

2016年12月16日

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自由化市場が生み出すのは大規模電力会社なのか

 日本でも電力小売事業者の登録数は増えているが、発電設備を保有している事業者はガス会社などを除けば殆どいない。多くは余剰電力をかき集めることで供給力を確保している。英国のように卸市場価格あるいは仕入れ価格が高騰すれば、小売専業の事業者は供給を続けることが困難になる。

 結局、発電部門と小売部門の両方を持っていなければ、市場の変化に対応が難しいということだ。小売部門の仕入れ価格が上昇する事態になれば、発電部門が利益を挙げ、小売の収益減を補うことができる。発電部門も複数の発電源を保有していなければ対処が難しいこともある。例えば、一つの燃料だけの発電設備しかなければ、その燃料価格だけが上昇した時にはコストアップ分の吸収ができなくなる。

 多くの新電力が登場しているが、複数の発電部門と小売部門を持っている大規模事業者が生き残っていくことになるだろう。多様な発電部門を持つ会社が有利なので、英国で起こっているように、寡占化が進み電力会社は大規模化していくことになる可能性もある。大規模化すれば海外での電力事業に取り組む体力もつくことになり成長の機会も広がる。大規模電力はますます大きくなっていく。競争環境を作り出すことが目的の市場自由化がもたらすものは、大規模電力会社なのだろうか。

  
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