長期にわたって失業に悩んできた日本経済が、急に労働力不足に悩むようになりました。アベノミクスによる景気の回復が影響していることは疑いありませんが、じつは景気変動よりも本質的な、少子高齢化による現役世代人口の減少が、さらに大きく影響しているのです。
後から振り返ると、アベノミクスが失業時代から労働力不足時代への転換点であった、という事になる可能性も高いと思われます。そうなると、従来はデフレが問題だったのがインフレが問題となり、経済対策も需要喚起から供給力強化へと、180度舵を切る必要が出てくるかも知れません。そうなると、資産運用に際しても、企業経営に際しても、従来とは全く異なる視点が必要になってくるでしょう。
失業の時代から労働力不足の時代に、大きな転換が生じている
バブル崩壊後の日本経済は、長期にわたって需要不足に悩み、政府と日銀は失業問題と取り組んで来ました。国民が勤勉に働いて大量のモノ（財およびサービス、以下同様）を作り、倹約に励んでモノを買わなかったため、大量のモノが売れ残ったのです。
売れ残ったモノは、海外に輸出されましたが、それには限度がありましたから、企業はモノを作らなくなり、人を雇わなくなり、失業者が増えました。これを雇ったのが政府の公共投資です。その後遺症として、巨額の財政赤字が残りました。つまり、財政赤字と貿易黒字は、失業が吸収された結果だったのです。
経済学者の間では、成長率低迷の主因が供給サイドにあったという論者もいましたし、供給サイドの問題を解決しようとして小泉構造改革なども試みられましたが、多くのエコノミスト（本稿では景気の予測を本業とする人々の意味）は、成長率低迷の主因が需要不足であると考えていました。
しかし、アベノミクスが登場すると、急に労働力不足が問題となり、失業問題が解消してしまったのです。アベノミクスによる経済成長がわずか4.5％（年率1.1％）という緩やかなものであったにも関わらず、急に労働力が余剰から不足に変化したことは、衝撃的な出来事でした。
その背景には、少子高齢化に伴う現役世代人口の減少がありました。現役世代が負っていた失業という重荷を、団塊の世代が「定年により永久失業」することで引き受けてくれたので、現役世代がフルに働く時代に転換したのです。
もちろん、現役世代人口の減少は急に始まったものではありませんでしたが、労働力余剰（失業者、社内失業者、潜在的な失業者に加え、失業対策の公共投資で雇われている人、雇用維持のための出血輸出で仕事にありついている人、等を含む）が余りに大きかったので、影響が顕在化しなかったのです。
強いて言えば、ITバブル崩壊時とリーマン・ショック時の失業率が同じであったことが筆者には印象的でした。ショックの大きさは後者が遥かに大きかったのに、失業率が前者並みで済んだのは、団塊の世代が引退していたからだったのです。しかし、そのことに気づいた人は多くありませんでした。
そして今回、アベノミクスによる景気回復で、急に労働力不足が顕在化して、人々を驚かせた、ということになりました。川の水量が徐々に減少し、川底の石が顔を出すような浅さになった時点で、アベノミクスという少し大きめの石が登場したので、急に石が見えてきて人々が驚いた、といったイメージでしょうか。
