労働力不足は今後も着実に進展
今後についても、景気が大幅に悪化しないとすれば、少子高齢化による労働力不足は着実に進展していきます。加えて、労働力不足を加速させかねない事態も起こっています。一つは、パート労働者の勤務時間短縮の動きです。今ひとつは、違法残業に対する風当たりの強まりに伴う残業規制の動きです。
労働力不足によりパートの時給が上昇しています。そうなると、専業主婦が「130万円の壁」などを意識して、働く時間を短縮することになりかねません。「価格が上がると供給が減る」という、経済学入門の教科書には載っていない事態が発生しかねないのです。これが一層パートの需給を逼迫させて時給を高める、という循環（好循環と呼ぶか悪循環と呼ぶかは立場により異なりましょうが）が生じる可能性もあります。
パートの時間短縮の動きは、「106万円の壁」の出現によっても加速されかねません。社会保険の加入要件が、一部労働者については130万円から106万円に変更になり、さらには106万円の適用範囲が今後も拡がる予定になっているわけです。
今ひとつの違法残業規制の動きは、どこまで本格化するか、現時点では不明ですが、飲酒運転の規制が一つの事故を契機として一気に強まったことを考えると、今回も一気に違法残業の規制が進むかもしれません。そうなれば、その分を新たな労働力の調達で補う必要が出てくるため、相当大規模な労働力の新規需要が突然出現する可能性が出てくるわけです。
賃金の上昇がインフレの圧力に
労働力不足は、賃金を上昇させます。特に、非正規労働力の価格は需要と供給の関係を敏感に反映しますから、既に値上がりが始まっています。この流れは、加速することこそあれ、止まることはないでしょう。
これが、ワーキング・プアと呼ばれる人々の生活水準を引き上げることになり、同一労働同一賃金が、労働力需給の引き締まりによって、自動的に実現していくとすれば、素晴らしいことですね。期待しましょう。
労働力を確保するため、企業が非正規社員を正社員に転換する動きも見られはじめています。正社員になりたがっている非正規社員も多いですから、これも素晴らしいことですね。
正社員については、「釣った魚に餌はやらない」ということで、現在までのところ、それほど上昇していませんが、新卒の採用市場が売り手市場の様相を強くしていることを考えると、初任給には引き上げ圧力がかかっていることでしょう。そうなれば、正社員全体の給与水準も上昇していくかもしれません。
上記のように、企業の人件費負担が上がっていくことは疑いない所でしょう。そうなれば、人件費コストを売値に転嫁しようという動きが出てきます。インフレ圧力が強まるのです。
なお、正社員の給料がどうなって行くのかは、予測が困難です。予測する材料がほとんどないのです。かつての日本企業は、「従業員の共同体」でしたから、企業が儲かれば従業員に気前よく分配されていましたが、最近では「会社は株主のもの」という風潮から、利益は配当に回され、賃上げには回さない、という企業が増えているのです。
「儲かっても賃上げしない」なら、「労働力不足でも賃上げしない」ということなのか否か、過去の事例が参考にならないため、今後の推移が要注目です。学生が就職先を選ぶ時に、「社員の生涯賃金」にまで注目しているのか否か、中途採用が増加して中途採用市場における労働力需給が全体の賃金に影響するようになっていくのか、といった辺りがポイントになるのかも知れませんね。
