都心の巨大なレガシーがついに民営化稼働へ舵を切る――。東京オリンピック（五輪）・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）について、独立行政法人「日本スポーツ振興センター（JSC）」が、2025年度から始める運営事業の優先交渉権者に、NTTドコモを代表とするコンソーシアム（他に日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ）を選定したことが明らかとなった。
運営期間は30年間で、ドコモなどは国に運営権の対価として528億円を支払う。契約は９月ごろに正式に締結し、来年４月にJSCから業務を引き継ぐ予定。
利便性に恵まれながら、イベント開催には遮音性が課題とされる屋外スタジアムだが、スタジアムのネーミングライツや、シーズン毎に芝を全面的に張り替えることで音楽コンサートなどの開催期間を大幅に確保することなどを念頭に、収益を高める狙いがある。
NTTドコモの担当者は、「稼働率アップ」「グローバルな国際大会の誘致」「ホスピタリティーの充実」という３つのキーワードを挙げる。
音楽コンサート開催へ越える２つのハードル
「都心の恵まれた立地で、６万人収容のスタジアムは海外を見比べてもほぼない。高いポテンシャルを、われわれが運営することでより価値を高めていきたい」
NTTドコモのエンターテイメントプラットフォーム部でベニュービジネスを担当する宇田鈴花さんは、新宿、渋谷にも徒歩30分圏内の立地は民営事業化の大きな利点だと力を込める。
スタジアムの難点は屋根がなく、全天候型に対応していないことだ。ドコモなどのコンソーシアムが利便性を高めるために重要視するのが音楽コンサートの開催頻度だ。これまで年１～２回の開催に留まっていた音楽コンサートなどのイベントについては、民営化後は年20回程度まで増やす計画だ。
実現に向けてクリアすべきハードルは主に２つある。
