カナダが中国外交官追放 ２国間に今起きていること

カナダ政府が議員を威嚇しようとする中国の企てに関与したとして、在トロント中国総領事館の外交官を国外追放し、中国政府も直ちに対抗措置を取った。カナダでは、中国による内政干渉の脅威への議論が加熱し、政府も重い決定に踏み切った形である。

偽情報戦争の時代 「第6の戦場」で日本はどう戦…

世界は、ロシアのウクライナへの侵攻をはじめ情報戦、ハイブリッド戦の脅威に直面している。日本も『国家安全保障戦略』において、対応能力強化の姿勢を示すが、誤った方向に進むと逆効果となることもある。日本がいかにして偽情報対策を進めるべきか。

外交方針大転換 カナダ版「インド太平洋戦略」を…

カナダが長らく存在しなかった「インド太平洋戦略」を発表し、中国の国際秩序への挑戦を公然と拒否しこれに対抗するという外交・安全保障政策に大きな舵を切った。カナダから日本に向けたメッセージでもあり、日本外交にとって大きなチャンスだ。

国際世論の心に響くゼレンスキー大統領の戦略的発信

国際世論の「心を勝ち取る」。いま、世界でこの能力に最も長けているのは、ウクライナのゼレンスキー大統領である。ロシアのウクライナ侵略を受け、世界の世論を味方につけるため極めて効果的なパブリック・ディプロマシーを展開している。

プーチンの誤算とディスインフォメーションの限界

ロシアは、今回のウクライナへの侵攻に際してもサイバー攻撃や情報戦などを組み合わせたハイブリッド戦で臨み、ディスインフォメーションを流すなどしてきているが、プーチン大統領の大きな誤算と失敗が垣間見えてきている。その背景を詳しく見ていこう。

知らぬ間に進む影響力工作 中国が目論む日米の〝…

台湾有事への備えは政治や国家の役割だと思われがちだが、狙われる対象は「世論」であり国民個人のレベルに及ぶ。国が前面に立った対策強化が急務だ。

世界を覆うディスインフォメーションに翻弄される…

SNSなどのコミュニケーション手段の社会的浸透により、これら手段を用いて流布される「偽情報（ディスインフォメーション）」が民主主義の脅威となっている。それは、偽情報が国民一人ひとりの生活や生命を脅かす危険を孕んでいるに他ならない。