〈EV販売失速は本当か？〉日本のメディアが見逃…

ここ数カ月の間、「電気自動車（EV）販売失速」、「ハイブリッド一人勝ち」、「EV値下げ競争」などEVの販売不調を告げる報道が多くある。データをよく見ると、対前年度比の販売台数増は続いている。いまEVの世界で起こっていることを見てみよう。

＜韓国エネルギー政策の転換＞中東原油調達に原発…

韓国は日本と同じく、エネルギー源を国外に依存しているため、国際エネルギー情勢の影響を大きく受けてきた。一方、原子力発電は、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの手段として、積極的に活用している。日本も注視すべき存在である。

「洋上風力と水素製造で地域創生」の幻想 雇用は…

過疎に悩む地域は、発電事業と水素製造により地域で雇用を生み過疎に歯止めをかけると意気込んでいる。しかし、洋上風力設備で発電される電気のコストは安くない。地元の雇用も期待できない。洋上風力と水素による地域創生は無理筋にみえる。

ウクライナからガザへ 戦時下で儲けるエネルギー…

ウクライナにガザと、戦争は多くの人を不幸に追いやるが、間接的な影響まで考えるとエネルギー価格の上昇を通し、世界中の人に災いをもたらす。しかし、こんな時にも儲けのネタを探すエネルギー商人がいる。

化石燃料から脱却は絵空事 再エネ先進国・中国が…

昨年12月のCOP28で、「化石燃料からの脱却に合意」という成果が強調された。石炭火力も狙い撃ちされ、脱石炭連盟にＧ7で日本だけが加盟していないとする記事も配信された。しかし、これらは絵空事と言える。再エネ導入国の中国の現状から見ていきた…

脱石炭に向けた途上国の本音、アメリカの本音

COP28では、化石燃料からの移行が初めて盛り込まれたが、温暖化問題で最大の悪役は石炭だ。欧米諸国は脱石炭を表明するが、日本をはじめとするアジア諸国の事情は大きく異なる。温暖化対策の名の下、国の経済競争も行われていると認識すべきだ。

COP28の成果は？化石燃料めぐる攻防と議長国…

UAEで開催されていたCOP28が12月13日の成果文書の採択をもって閉幕した。産油国でありながら脱炭素政策を牽引するUAEが議長国を務め、化石燃料全般の段階的廃止を主張する欧米諸国と、それに反対する産油国で、最終合意をめぐって攻防が繰り…

COPで表明、再エネ３倍増 阻む重要鉱物の中国…

COP28において、国際エネルギー機関が世界の再エネ設備を3倍増にすることを発表した。太陽光、風力発電設備ともに大量の鉱物、セメント、アルミ、鉄を必要とする。中でも、今後調達量が増える重要鉱物と呼ばれる希少な金属資源の確保が課題だ。

イスラエルとハマス衝突で起きたフランス社会の分断

ガザ地区を実効支配するイスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突に、フランスのマクロン大統領がハマス掃討への国際的な有志連合を提案した。こうしたイスラエル寄りのフランスに対し、中東諸国の一部で抗議デモが発生するなど、批判が向けられている。

そして誰もいなくなる 死屍累々の欧米の洋上風力…

脱炭素社会に向けた再エネの主役として欧米各国が洋上風力に力を入れていたのだが、早くもつまずいた。世界で何が起き、これからどうなるのだろうか。

中東紛争で原油とLNG供給、ガソリン価格はどう…

第４次中東戦争によるオイルショックでエネルギー供給源の多様化がすすめられたが、日本はいまだ中東に石油供給の8割を依存している。ハマスとイスラエルの紛争が拡大すれば、日本は大きな影響を受ける可能性がある。

パレスチナ情勢が国際エネルギー秩序にもたらす影響

イスラム主義勢力ハマスとイスラエルの衝突が激化し、パレスチナ情勢が緊迫化している。世界有数の石油・ガス産出地域である湾岸地域の不安定化は、国際エネルギー秩序が混乱に陥る可能性が注視される。

フランスはなぜ、ニジェールから撤退したか

ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。

実現しない成長戦略 必要なエネルギー供給の視点

岸田文雄首相が経済対策の５本柱を発表したが、今までの成長戦略の焼き直しのように見えてしまう。成長に資する政策は、企業が負担するコスト、エネルギー価格を下げ収益増を図り賃上げすることだ。補助金によるものではなく、安定供給が肝となる。

エネルギー確保へ注視すべき産油国UAEの天然ガ…

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、西側諸国が対ロシア制裁を図り、天然ガスの争奪戦が激化した。石油産出国と知られるアラブ首長国連邦（UAE）も天然ガスの生産・輸出を行っており、ウクライナ危機下でガス供給国としての存在感を強めようとしている。

日本のガソリン価格は世界に比べて高いのか安いの…

全国平均のレギュラーガソリン価格が15週連続値上がり、15年ぶりに高値を更新した。岸田首相は9月末終了予定だった補助金を年末まで継続すると発表し、評価は割れている。なぜ価格上がったのか、価格抑制は正しいのか、欧米の現状から見てみよう。

切っても切れないインド・ロシアのエネルギー関係

インドはクアッドの一角として、米国や日本の重要なパートナー国である一方、BRICSや上海協力機構の加盟国として、西側陣営に対抗しうる勢力とも連携している。特に、ロシアとは強固な繋がりを維持しており、エネルギー分野でも大きく進展している。

侵食される国富「絶対的正義」が覆い隠してきた再…

自民党再エネ議連の事務局長を務めていた秋本真利議員による洋上風力にまつわる疑惑は、再エネが「絶対的正義」とする風潮が招いたとも言える。過剰なレントシーキングをかけることは、国富を失うことにつながり、制度の再考が求められる。

洋上風力巡る疑惑 数千万円払っても稼げる仕組み…

洋上風力発電事業を巡り入札できなかった事業者が議員に働きかけ、不透明な資金を提供したのではないかと捜査されている。再エネへの事業投資は初期費用がほとんどないが、収入は保証される。おいしい事業が入札制度で価格破壊してしまったという形だ。

ニジェール政情不安に伴うウランとワグネルの行方

西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生し、政情不安が広がっている。原発用燃料ウランの産出国であるため、不安定化は供給に影響を及ぼす恐れがある。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出などにも注目が集まっている。