トランプ「掘って、掘って、掘りまくれ」は地熱も…

米国のトランプ次期大統領は選挙戦でも「掘って、掘って、掘りまくれ」と発言した。石油、天然ガス採掘に対する支援策を就任後に実現するとみられる。さらに、地熱についても強化されそうだ。

【トランプとマスクが自動車市場を破壊する？】メ…

大統領に就任するトランプ氏を支援したイーロン・マスク氏はEVメーカー、テスラCEOで大株主だが、EV嫌いのトランプはバイデン政権のEV支援策を全て覆すとみられている。既に影響が株価には現われているが、世界の自動車産業はどうなるのだろうか。

【どうなる日本のエネルギー政策】連立・政策協議…

特別国会での首相指名選挙に向け、さまざまな動きが報道されているが、主要な政策が一致しなければ連立内閣は短命に終わる。少なくとも一致が必要な政策の一つはエネルギーだろう。

＜中東対立激化で油価高騰への懸念＞日本が短期・…

イスラエルからイランへの報復が注目される中東情勢の悪化により国際原油価格の高騰している。ペルシャ湾岸地域からの資源に依存する日本は、エネルギー供給の不安定化がさらに深まる恐れがあり、対策が必要だ。

〈石破内閣に望むエネルギー政策〉事故処理ももち…

今回の衆議院総選挙の争点の1つとなっているエネルギー・原子力政策に関して、石破茂首相に対し、僭越ながらいささか卑見を申し上げたい。

〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉…

日本製鉄がUSスチールの買収を提案し、株主も同意しているが、米大統領選候補者たちは反対の立場を示している。それでも、日本製鉄が買収を進めるのは、米国鉄鋼市場にあると考えられるが、エネルギー価格という側面も大きい。

【右派も左派も脱「脱石炭」】ドイツの計画は白昼…

脱石炭火力が共同宣言に謳われたが、ドイツでは右派だけでなく左派ポピュリスト政党も脱石炭に反対している。最近の旧東独地域の州議会選挙で共に支持を伸ばした。G7の目標に沿い早期に廃止できるのだろうか。

〈エネルギー運搬船受注で日中韓の仁義なき戦い〉…

中東諸国が天然ガス産業の発展に注力している中、LNG輸出に不可欠なLNG運搬船を調達する動きも活発化している。世界の造船業界を牽引する日本、韓国、中国がエネルギー運搬船の受注をめぐる競争を激化させている。

＜脱炭素で思考停止する日本＞注目すべき中国の石…

中国は低炭素化に向け、石炭火力にバイオマス・グリーンアンモニアの混焼、あるいは排出されたCO2を集めて地中深くに貯めるCCSの導入を進める具体的政策を明らかにした。今回はアンモニア混焼に絞って、この取り組みや今後の展望について考察する。

【EV嫌いからEV好きに？】トランプの鼻息は荒…

トランプ氏は、EVが好きなのだろうか、嫌いなのだろうか。イーロン・マスク氏の支援を受けてはいるが、EVの補助金の廃止を止めるとは発言しておらず、「化石燃料を掘れ、掘れ」とも述べる。市場の動向を踏まえ化石燃料の生産とEV販売の先行きを考えた…

〈再エネは支援しても、原発は自由化逆行？〉あべ…

最近、大手紙に原発建設を支援する制度について「原発建設費料金上乗せ検討」との記事が掲載された。「原発費上乗せ　自由化逆行」ともあるが、再エネ支援制度には触れていない。自由化と電力供給について、今一度整理する必要がありそうだ。

「我慢せず冷房を」って言うけれど…政府支援50…

じわじわと上がる電気料金に、政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として再度補助金を支出する。料金が上昇するたびに人気取りのように補助金を出すのは持続可能ではない。エネルギー問題を抜本的に考えなければ、家庭も産業も振り回される。

〈中国はウクライナ戦争で得をしたのか？〉ロシア…

ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく2年半、欧米諸国が経済制裁を加えているが、ロシア経済は意外と悪くない。ロシアの原油・ガス輸出が欧州以外の国へと流れたためで、その代表が中国とインドとされている。本当のところはどうなのか。分析した。

【このままでは太陽光パネルの二の舞に】EV覇権…

米国や欧州が中国製EVの排除を進めている。中国政府が投じる巨額の補助金を問題視しているが、価格や品質も競争力を持ち、“EV覇権”を恐れている面もある。中国製EVの蟻地獄から逃れようともがき始めたが、その道は遥かだ。

【貧乏人はガソリン車に乗れ】これでは学校にも、…

車社会である米国では、車を見れば年収が推測できると言われている。EVの平均価格が内燃機関自動車よりも高く、高所得者しか連邦政府の補助金を全額受け取れない。現状は「貧乏人はガソリン車に乗れ」で、その動きは加速しているようだ。

〈電力供給の減少で料金値上げは必至〉決断迫られ…

2024年6月に入り、各電力会社は電気料金の値上げに踏み切った。度重なる電力料金の値上げは、国民の生活や企業の経済活動に悪影響を及ぼし、電力コスト上昇の歯止めとして、原子力発電の役割に期待が寄せられている。

【中国は石炭消費を減少させない】IEAの202…

国際エネルギー機関が2026年にかけて世界の石炭消費量は減少し、23年が石炭消費のピークとなる、と展望している。中国が今後3年間で石炭消費を減少させるとしているが、中国のエネルギー需給を観察している筆者にはその分析が正しいとは全く思えない。

【6兆円の血税投入という衝撃】政府はガソリン補…

円安による物価の上昇に対し政府はガソリン補助金を2年以上も続けている。長期間行っているのは日本だけで、軽油、灯油、重油も補助金対象に含まれており、幅広い産業が支援を受けている実態がある。脱炭素に向かう中でも正しいやり方なのだろうか。

〈EV販売失速は本当か？〉日本のメディアが見逃…

ここ数カ月の間、「電気自動車（EV）販売失速」、「ハイブリッド一人勝ち」、「EV値下げ競争」などEVの販売不調を告げる報道が多くある。データをよく見ると、対前年度比の販売台数増は続いている。いまEVの世界で起こっていることを見てみよう。

＜韓国エネルギー政策の転換＞中東原油調達に原発…

韓国は日本と同じく、エネルギー源を国外に依存しているため、国際エネルギー情勢の影響を大きく受けてきた。一方、原子力発電は、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの手段として、積極的に活用している。日本も注視すべき存在である。