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2018/07/27 パスカル・ヤン日常語では登記所というが、正式には法務局出張所。最近、用事があって駆け込んだ。大昔に買ったマンションの抵当権解除のためだった。それができない。買った当時の住所は戸籍の附票から消えていてどこにもなく“俺のものだ”と証明できないのだ。
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2018/07/27 岡崎研究所7月に日仏間で締結されたACSAで、自衛隊とフランス軍の間で災害や共同訓練・国連PKOの際に、物資や食糧・弾薬・サービス等を相互に融通できるようになる。日仏の軍事関係者が協力する時代に今回のACSAは必要不可欠なものなのだろう。
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中牟田倉之助の上海体験を読み解く
2018/07/26 樋泉克夫イギリスは表面的には清朝のために太平天国の攻撃を防禦するなどといってはいるが、内々に太平天国側に高性能兵器を供与するだけでなく、秘かにキリスト教を布教している。ということは、じつは太平天国によって清朝を敗北させ、清国を奪い取ろうという魂胆…
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2018/07/26 工藤律子平均寿命が82歳を超える長寿国スペイン。ここには、既存の施設には入らず、新たな学びを求めて仲間と楽しく老後を過ごす方法を自ら創り出した人たちがいる。
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2018/07/26 岡崎研究所7月のNATO首脳会議は欧米間の亀裂に焦点が当てられた。トランプ氏は国防費GDP比4%を主張したが、矛先を収め2%の目標を達成と軟化した。NATOと米国は双方の強化に繋がっており、インド太平洋など新しい安全保障を模索し得るように思われる。
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2018/07/25 樫山幸夫マタ・ハリ、ジョセフィン・ベーカーなどと聞くと、「女スパイ」、「女諜報員」を連想するかもしれない。そういう伝説のスターはともかく、今の時代においても、その分野での女性の跳梁、活躍はなお盛んなようだ。
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2018/07/25 岩城薫7月1日にメキシコで行われた総選挙直後、「選挙で候補者ら132人殺害」という話題が世界を巡った。今の日本から見れば考えられない話だが、その真相とは。
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2018/07/25 岡崎研究所謝長廷の台北駐日経済文化代表処駐日代表への任命以降、台日関係がより緊密化している。7月の日台交流サミットでは、台湾のTPP参加支持や日台間の交流拡大などが採択された。台湾経済の対中依存・孤立化阻止の為にも、今後更なる交流が期待される。
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2018/07/24 佐々木伸米国のイラン核合意離脱に伴い、対イラン経済制裁の再発動が近づく中、両国の非難合戦が激化、ペルシャ湾の石油の大動脈ホルムズ海峡の封鎖まで取り沙汰される事態になってきた。トランプ米大統領は22日、イランのロウハニ大統領に向け、「米国を脅すな。…
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2018/07/24 岡崎研究所シンガポール会談の問題点が露呈してきている。米朝のギブ・アンド・テイクが明確でなく交渉したのかも分からない。北朝鮮は米国や国際社会をだまし、時間を稼ぎしているように見える。米国内の政策や国際社会の立場が団結していないのも懸念される。
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2018/07/23 岡崎研究所親欧米派と親ロシア派等、複雑な対立のあるウクライナで反腐敗特別裁判所を設置する法案を採択された。ロシアやポピュリストの改革妨害を阻止し、法治国家を作るために重要な措置と大統領も表明している。米欧は現政権に協力していくことが肝要だ。
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2018/07/20 パスカル・ヤン今年の株主総会で、あちこち参加してみたが慶応東大の盲腸手術スタイルほどの差も感じられないことを実感した。総会屋が跋扈し、法令順守を徹底しなければ身が持たない時代は既におわりを告げているのだが、その受け身的株主総会運営が気持ちよくなってしま…
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2018/07/20 岡崎研究所イラン合意からの離脱、輸入品への関税等、「米国第一主義」ならぬ「米国一人主義」を突き進む米国と欧州との亀裂は広がっている。中国台頭の懸念がある今、欧州など古くからの米国の同盟諸国は、この現実に適応しなければならない。
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2018/07/19 斎藤 彰大統領の政策立案を陰で支えるCIA、NSAなど米国秘密情報機関とホワイトハウスの関係が、トランプ政権以来、危機的状況を迎えている。きっかけは、ロシアによる2016年米大統領選への介入とトランプ候補支援だった。
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2018/07/19 小泉悠2018年7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米露首脳会談が行われた。ロシアから見れば、この会談は総じて悪いものではなかったと言える。以下、ロシアの思惑からこの会談について考えてみたい。
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2018/07/19 岡崎研究所「社会主義外交思想」に基づいた国際秩序を構築するという宣言。6月下旬の中国の中央外事工作会議は、中華民族復興と人類運命共同体の推進を謳った内容だった。中国が目指す「人類運命共同体」の具体的内容が如何なるか、注視される。
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2018/07/18 岡崎研究所トルコの大統領選挙はエルドアンが50%を超える票を獲得した。世論を分極化させ、ナショナリズムを権力の浮揚につなげる政治は健在だ。欧米諸国にとって、エルドアンとの付き合いが厄介になることはあっても、容易になることは期待出来そうもない。
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2018/07/17 斎藤 彰トランプ政権発足以来、地球温暖化対策、希少動植物保護、海洋・水質汚染対策などオバマ前政権が真剣に取り組んできた一連の環境保護政策が、次々に反故にされている。代わって、石油開発、石炭その他の鉱山掘削といった環境破壊につながりかねない開発が、…
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2018/07/17 西山隆行引退を表明したケネディ連邦最高裁判所判事の後任に、ワシントンDCの連邦控訴裁判所判事のブレット・カバノーを指名するとトランプ大統領は発表した。保守派のカバノーの承認をめぐって、以後連邦議会上院で様々な議論が展開されるであろう。
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